|
09/11/14付「しんぶん赤旗」から転載
日本共産党千葉県委員会、衆院南関東ブロック千葉事務所の政府に対する来年度予算要望（9、10両日）で、課題と解決への展望が浮き彫りになりました。厚労省では生活保護申請の門前払い禁止、受給者から保護費を奪う悪質な無料低額宿泊所対策を要望。「ある宿泊所は保護費支給日に受給者を車で市役所に連れて行き保護費を徴収、本人に約2万円しか渡さない」などの実態を告発。厚労省は施設への指導や生活保護申請権を奪わない行政の徹底を述べました。
国保の資格証明書の義務化中止と保険証取り上げ、収納率を理由としたペナルティー制度をやめるよう求めると、担当者は「制度を維持する上で必要」とした上で「政権も変わったことだし、できることは検討していきたい」と答えました。
細菌性髄膜炎（ヒブ）と肺炎球菌（七価）両ワクチンの公費による定期接種の要望に、厚労省は両疾病の9割がワクチンで抑えられる、世界約150カ国が定期接種をしていることを明らかにしました。党は国連も勧告しているとして公費による接種実施を迫りました。
障害者自立支援法をめぐっては新政権が廃止を前提に4年かけて以前の応能負担に戻すとしている点について早急な実施を要望。65歳を過ぎると介護保険制度適用が優先され負担増となることを指摘し、より軽減策がある自立支援法適用を求めると、担当者は介護保険適用で負担が10倍となる例があることを認め「検討しなければならない」と答えました。
○関連
＊自治体病院統廃合押し付けやめよ/党千葉県委が各省庁交渉
＊無料低額宿泊所の入所者/７割が１年以上滞在(丸山慎一県議HP）
|
