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タイトル 北総線 運賃値下げ求める裁判 10日に審理始まる タイトル

2枚とも、北総線値下げ裁判の会結成の記者会見
2枚とも、北総線値下げ裁判の会結成の記者会見
「しんぶん赤旗」2010/11/04付から記事のみ転載

北総線運賃下げよ
 千葉・沿線住民裁判 10日に審理入り


 

高額な運賃が問題となっている北総線(東京都葛飾区─千葉県印西市)の運賃引き下げを求める住民の裁判の審理が10日に始まります。高運賃を認可した行政を問う裁判として注目されています。(千葉県・前田浩)

  住民不在の行政に抗議
 北総線は開業以来9度に及ぶ値上げで他社の鉄道と比べて、2〜3倍以上という高運賃で沿線住民を悩ませ続けてきました。

 7月17日に京成電鉄が成田新高速鉄道(京成高砂─成田空港間)を開業させました。同鉄道は、京成電鉄が50%の株式を保有する子会社・北総線(京成高砂─印旛日本医大)の線路を使用。そのため住民らは、京成電鉄から北総線に支払われる線路使用料を原資に大幅な値下げを期待しましたが、その願いは裏切られました。

 状況変わっても
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 京成電鉄が新高速を開業する際、国に認可申請したものは、従来の北総線区間の運賃そのものだったのです。京成高砂─新鎌ケ谷区間までの12.7キロ=570円に対し、京成高砂─成田空港駅の51.4キロ=950円という「近距離は高く、遠距離が安い」といういびつな運賃体系がそのまま認可されました。

 しかも、京成電鉄と北総鉄道の間で結ばれた線路使用の基本協定では、本来であれば北総鉄道に支払われるはずの線路使用料が事実上ゼロになる仕組みになっていました。
 理不尽な運賃体系の認可申請を国が認めたことは、鉄道業法違反であり、国の認可した運賃は無効ではないか─。住民らは「北総線値下げ裁判の会」(武藤弘代表)を結成。8月17日、東京地裁に運賃認可の取り消しを求めて提訴しました。

 武藤代表は、北総線高運賃の原因として「千葉ニュータウン事業の低迷と沿線人口が増えないこと、線路敷設建設による負債の償還と説明されてきた。しかし、新高速が開業して利用客も増加し、負債の償還が残っている線路を利用する鉄道事業者が1社増えるのだから、負債の償還も楽になるはず」と語り、「高運賃の原因、構造が大きく変わったのに沿線住民だけに負担を押し付けるのは許せない」と訴えました。

 市長専決に批判
 7月の新高速の開業に合わせて、県と沿線6市(船橋、松戸、鎌ヶ谷、市川、白井、印西)、京成、北総がそれぞれ3億円を拠出し、5%弱というわずかな「値下げ」を実施しました。

 しかし、白井市議会(定数21、欠員1)では拠出に関する予算を3月、6月の議会で、「北総鉄道運賃値下げ支援補助金の支出は、高運賃是正の抜本的解決の道を閉ざすもの」と反対10賛成9で否決。9月議会でも北総への補助金を盛り込んだ補正予算案が提案されましたが、議長が賛成討論に立ったため、10対10で議長の選出をめぐり流会になり廃案となっていました。

 ところが横山久雅子白井市長は13日、値下げのための補助金を専決処分。公金支出に反対する市議10人は同日、「市議会で既に2回否決されており、且(か)つ議会を開けない状況にはないので、専決処分は違法であり二元代表制のもと許されない」と緊急声明を出しました。また、北総線の運賃値下げを実現する会(山下兼男会長)は、横山市長の専決処分に対し、「沿線住民の長年にわたる高運賃に苦しむ実態を長引かせるもの」と抗議文を提出。また住民らが監査請求をするなど批判が広がっています。
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