「県議会報告」11月号をどうぞご覧下さい 　汚染米が学校給食に混入していた問題で、チェック体制の強化や、安心安全な地元産の食材確保を、知事に強く申し入れました。 　すでに大減税の優遇を受けてきた大企業に、そのほんの一部を還元してもらう――他県でも実施している「法人事業税の上乗せ課税」について、知事は、「今年度前半には結論を出す」と約束してきました。しかし結論は「実施は困難」というもの。 　その一方で知事は、県民と中小零細企業がその9割を負担することになる「仮称・森林環境税」の導入に意欲を示しました。やることが逆さまです。厳しく批判、転換を求めました。 　引き続き、県民が主人公の県政実現のために一歩も引かず取り組みます！ ○関連 ＊日本共産党県議会報告　2008年11月　(PDF）