自然破壊のメガソーラー建設に広がる地元住民の不安を伝えるしんぶん赤旗記事（１２月２８日付）を転載紹介します。

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　千葉県鴨川市の池田地区で、国内最大規模の森林伐採を伴うメガソーラー（巨大太陽光発電施設）の建設計画が進んでいます。本来は自然の力を生かしエネルギーの安定供給に有効な自然エネルギーが、自然を破壊する本末転倒な結果にならないか−。地元住民に広がる不安をみてみました。（小酒井自由）

東京ドーム６０個分の広大な森林開発計画
　同計画は面積２８６㌶（東京ドーム６０個分）の広大な山林を開発し、太陽光パネル約４５万枚（発電出力１３０メガ㍗）を民間事業者が設置するものです。現在、事業者と県の間で、森林法に基づく林地開発許可審査の事前協議中で、来年５月の着工予定です。
　同計画予定地のそばには、加茂川の支流の来銘川（めいかわ）が流れ、農業用水を確保するための堰（せき）や、近隣８０世帯の簡易水道の水源もあります。

土砂崩れの危険や水源・生態系に影響
　計画地は、林野庁から山地災害危険区域（山腹崩壊危険地区と崩壊土砂流出危険区）
に指定され、降雨時には、急峻（きゅうしゅん）な斜面を雨が流れ、激流を生み出す状況です。
　広大な面積の森林を開発することで、土地を追われたイノシシなどの動物などが起こす獣害を心配する声も上がっています。さらに、千葉県内で絶滅が危惧されているヒメコマツへの影響も懸念されます。
　ところが、建設が予定されているメガソーラーで作られた電気は、周辺地域に入ることなく災害時の非常用電源にもなりません。
　現行は、太陽光パネルの破損や寿命の際の管理、運転期間終了後（２０年）の撤去などが事業者任せになっており適切に処理されるかも不明なままです。豪雨災害が拡大し、川から海に至る生態系や漁業生産に負の影響も懸念されています。

事業者任せ不安　進展が見えない
　「鴨川メガソーラー建設の中止を求める会」事務局の今西徳之さん＝鴨川市＝は、工事に伴う災害や事業者任せの計画に将来的な不安を感じ、「利益は事業者でリスクは地域住民です。森林を開発して行う自然エネルギー開発は本末転倒です」と指摘します。
　同会メンバーの藤本省幸（せいゆき）さん＝同＝は、説明会の際、工事事業者が危険区に指定されていると語った地区が危険地域には指定されていなかったことなどを批判。「事業者は住民説明会で不誠実な態度や虚偽の疑いの説明をしています。行政に問い合わせても『事前協議中』と言われ情報が明らかにされず、事業がどれくらい進展しているか見えません」と憤ります。中止を求める会では署名を集め、市長交渉を行いました。

　日本共産党鴨川支部は１１月１７日に岡田幸子、みわ由美両県議も同席し、地元住民らと共に森田健作知事あてに、メガソーラー建設の中止を求める要望書を提出。同２７日には、斉藤和子前衆議院議員と浅野ふみ子参院千葉選挙区候補も参加し、環境省・経産省・農林水産省にそれぞれ要請しました（←この要請記事はこちらから）。

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