環境省などに行った自然環境を壊すメガソーラー建設の中止要請です（しんぶん赤旗１１月２９日付け首都圏版から転載）。

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　千葉県の日本共産党鴨川支部と滝口久夫鴨川市議、同市池田地区へのメガソーラー（巨大太陽光発電施設）建設に反対する地域住民有志らは２７日、自然環境を壊すメガソーラー建設の中止を求め、環境省、経済産業省、農林水産省に要請しました。斉藤和子前衆院議員と浅野ふみ子参院千葉選挙区候補、みわ由美県議が同席しました。

　鴨川市池田地区では現在、民間事業者によるメガソーラー建設計画が進められています。計画は約２８５㌶（東京ドーム６０個分）の山林を破壊し、１３０メガワットという日本最大級の太陽光発電施設を建設するもの。現在、森林法に基づく県の林地開発許可審査の事前協議中です。
　要請書は、計画をこのまま許せば、「森林の機能や自然環境の保全が損なわれるばかりでなく、農林業や生活環境の破壊、大規模災害の誘発、環境の汚染や荒廃を招き、地域経済にも悪影響を与えることが懸念される」と指摘。事業者が説明会で、地元住民から寄せられた疑問や不安の声にきちんと答えていないことを挙げ、「住民の理解や協力が得られないまま、強引に計画をすすめることがあってはならない」としています。

　環境省の担当者は、森林法や砂防法、地すべり等防止法などの関係法令を守ることが原則であり、これらに違反すれば改善指導を行い、改善しなければ認定を取り消すこともあると明言しました。
　住民らは、飲み水への影響や土砂災害への不安などを口々に語り、国が現地を視察し、判断してほしいと強く求めました。
　要請には、大網市白里市の佐久間久良市議と長生村の関克也村議も参加。住宅地に隣接した太陽光発電施設の問題について訴えました。

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