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タイトル 千葉県議会 みわ県議代表質問
不安定雇用広げるIPS 補助金返還求めよ
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代表質問に立つみわ
代表質問に立つみわ
10/09/08付「しんぶん赤旗」から記事のみ転載
 千葉県議会で7日、日本共産党の、みわ由美議員が代表質問に立ち、県が50億円もの企業立地補助金を出しているIPSアルファテクノロジ(茂原市)のリストラ問題をとりあげました。

 同社は、日立系の企業でしたが、7月に親会社が保有していた株式がパナソニックに譲渡され、10月から本社が姫路市に移り、社名も変更されます。現在、同社は増産でフル稼働。従業員総数は今年3月末より100人余り増えているものの、正社員は100人以上減少しています。

議席から再質問するみわ
議席から再質問するみわ
 みわ議員は「正社員を非正規社員に置き換え、不安定雇用をひろげて"利潤追求≠ノ走っている」と指摘。「県は企業に社会的責任を果たせ、と言うべきだ」と迫りましたが、森田健作知事は「なんの問題もないと聞いている」などと答弁しました。

 みわ議員は、姫路工場への配転を家庭の事情で断ったために退職を余儀なくされた正社員が、今度は、地元のハローワークで紹介された派遣会社で、同じIPSで派遣社員として低賃金で働いている実態を告発。「労働者をつらい目にあわせる企業に地域経済振興や地元雇用確保を理由にした補助金支出は認められない」と批判し、これまでの補助金返還と今後の支出凍結を求めました。
○参考
9月定例県議会、日本共産党が代表質問(小松県議HP 09/07)

10/09/09付「しんぶん赤旗」から記事を転載
公契約条例の制定など提案 千葉・みわ県議
 日本共産党の、みわ由美千葉県議は7日の県議会代表質問で、県として地元中小業者の仕事確保を求め、「小規模工事施工者登録制度」や「住宅リフォームへの助成制度」の創設、学校の耐震化促進、「公契約条例」の制定を提案しました。同条例は、官製ワーキングプアが問題となっているもとで、県発注の工事契約時に労働者の賃金を明らかにして、確実に支払われるようにする制度です。

 また、みわ議員は、子ども医療費の助成対象を中学3年まで広げるよう求めましたが、森田健作知事は「総合的に判断する」と述べるにとどまりました。県は、12月から小学3年まで助成することを決めましたが、これは、日本共産党が県民と共に繰り返し求めていたものです。

 私学の授業料助成について、みわ議員は県が研究をすると約束していた施設整備費を含む納付金全体の助成の実施を要求。県は「努力している」と答えました。
*代表質問 1回目の質問@ 1回目の質問A
みわ県議代表質問中継録画(千葉県議会インターネット中継)

 

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