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八ツ場ダム――市民と考えた――
共産党主催の集い 発言から |
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09/10/12付「しんぶん赤旗」から記事のみ転載
日本共産党群馬県委員会が主催した10日の「いま改めて科学的・大局的に検証する八ツ場（やんば）ダム問題学習会」には、約３００人が参加し、会場は熱気に包まれました。長野原町で計画中の八ツ場ダム中止をめぐり、さまざまな議論がある中、国会や県議会、市民運動で同ダム問題に切り込んできた５人の発言を紹介します。
中止で高くつくは誤解です 「八ツ場ダムをストップさせる市民の会」連絡会代表 島津 暉之さん
八ツ場ダム中止をめぐって、いくつかの誤った情報があります。検証してみましょう。
一つは、「中止した方が高くつく」という誤りです。同ダム事業費は４６００億円（残りは１３００億円）としますが、継続すれば増額が予想されます。
遅れている代替地や付け替え国道など関連事業の進行状況を考えれば、予算の追加は必至です。さらにこれから行う地すべり対策と東電への減電補償を合わせると、さらに１０００億円ぐらいの増加が見込まれます。これに残った事業費１３００億円を足すと２３９０億円が必要です。
一方中止した場合、国交省が示す生活関連の１３９０億円の残事業費のうち７７０億円です。これを比較した議論をすべきです。
次に「同ダムのダム中止に伴って、暫定水利権が取り消しになる」という議論です。暫定水利権は国交省がダム事業を進める道具として、行使してきたといっても過言ではありません。建設中止となった徳島県の細川内ダムのように、暫定水利権がそのまま使われている例もあります。制度のゆがみは正せば解決する問題です。
次は「大渇水が来た時に八ツ場ダムがなかったらどうするのか」という話です。
大渇水が来るかはわかりません。しかし渇水の恐れがある夏場に果たす役割が、同ダムは非常に小さいのです。同ダムは夏場になると洪水に備えて、２８メートル水位を下げます。そのため貯水量は２５００万立方メートルしかありません。
一方、利根川にある１１基のダムの貯水量は４億５０００万立方メートルです。八ツ場ダムができてもたった５％増えるだけ。同ダムへの過大評価です。
住民の方のこれまでの苦しみは想像を超えるものがあります。今回の中止を機会として、いち早い地域再生と生活再建が始まることを期待します。
住民の思い寄りそい 塩川鉄也さん 日本共産党衆院議員
前原誠司国土交通相の中止表明には、歓迎の声がある一方で反発、批判の声があがりました。この現状を作った自民党のゆがんだ政治がまず問われるべきですが、住民の思いによりそった前向きの働きかけが新政権には求められています。
中止表明後、国交省のホームページを見てみると、いまだに八ツ場ダムを推進する理由しか書かれていません。一連の前原大臣の発言を見ても、八ツ場ダム個別の中止理由について述べられていません。これでは、いまの個別的な意見や批判に答えたことになっていません。
詳細なデータを持つのは国交省です。新政権自身が利水、治水には役に立たない点など、根拠を示して理解を得ることが必要です。
地元の住民にたいしては過去の政権の過ちとはいえ、真摯（しんし）な謝罪が必要です。おわびと一体になった補償も必要です。前向きに政治を動かす建設的野党として、私たち日本共産党は新政権に働きかけていく決意です。
情報公開し国民合意 渡辺洋子さん 八ツ場あしたの会事務局長
住民の方からは「なんでこんなことになったんだ。なぜ八ツ場ダムが中止なのか」という声があります。
情報公開を進め、住民はもとより国民の合意を得ていくことが新政権に求められています。ダム事業を契機に地域と生活の再建を図ろうという方には「今ダムを止めては困る」という思いを持っている方がおられます。
しかし、その見通しにはきびしいものがあります。①工事の遅れがそのまま、生活再建の遅れになっていること②何十メートルもの盛り土で造成した代替地の安全面に不安があることや人工的な代替地に観光資源としての集客力があるのかなどです。
一方で八ツ場ダム中止後の地域再生には多くの課題があります。住民の方への補償や長野原町への財政的な手当てが必要です。立法措置が求められます。ダムの中止だけでなく、その先を見据えた取り組みにするには、みなさんの世論がが欠かせません。
ダムなしが再建近道 伊東祐司さん 日本共産党の前県議
地元がダム計画を受け入れて条件闘争となる中で、日本共産党はあらためて八ツ場ダムについて検証し、１９９９年２月県議会で宇津野洋一県議（当時）が、八ツ場ダムは利水・治水両面で必要がなく災害の危険もあると質問し中止を提起して以来、一貫して中止の立場で論戦をすすめてきました。
今地元では「ダムができなければ生活再建できない」と言われていますが決してそうではありません。ダム湖はいつ完成するかわからず、完成しても地すべりが起きれば何年先になるのかわかりません。ダムなしの生活再建ならばすぐに始められるという時間的なプラス面もあります。
今すすめられている工事は、生活再建や地域振興などを考慮して関係住民と合意をつくり必要なものは完成させるのが当然です。皆さんの世論づくりの運動が極めて大切だということをまとめとして述べさせていただきます。
税金は暮らしのため 関口茂樹さん １都５県議会議員の会代表世話人 群馬県議
群馬県議会では、自民党を中心になんとしても八ツ場ダムを継続しようとする動きが日に日に大きくなっています。同ダムの特別委員会を設置しようとしていますが、裏には、巻き返しを図ろうという目論見（もくろみ）を感じます。
山間地ですばらしい村づくりに成功した例は日本中にあります。八ツ場ダムを中止した長野原町でも水没予定の３００ヘクタール余りの国有地利用と吾妻渓谷で、すばらしい地域づくりは可能だと思います。
どうしてあの渓谷をつぶし、広大な土地を沈めないと地域振興ができないと、推進派は言うのでしょうか。いよいよ政官業の癒着の実態が表れてきたと考えています。八ツ場ダムを中止し、私たちの税金は、私たちの暮らしと命を守るために使うという新しい時代を切り開いていこうではありませんか。
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