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2009年9月15日付「しんぶん赤旗」から記事だけ転載
「八ツ場あしたの会」事務局長 渡辺洋子さん
総選挙後に国土交通省が本体工事の入札を延期した八ツ場（やんば）ダムの是非が話題となるなか、「ここまでつくったんだから」などと建設推進を求める動きもあります。同ダムの現状について、「八ツ場あしたの会」の事務局長、渡辺洋子さんの発言を紹介します。
地域再建へ施策を
事業継続では工事費膨らむ 八ッ場ダムの総事業費が4600億円というのが報道では一般的です。しかし、このダムには「周辺地域対策特別措置法」と「利根川・荒川基金事業」の2事業からも支出があり、利息を含めると、総負担額は8800億円にのぼります。
国道付け替えわずか６％
テレビでは「もう7割まで進んだから、つくったほうがいい」という意見もありますが、果たしてそうでしょうか。この7割とは、予算額の7割を使ったにすぎず、実際には7割も進んでいません。
たとえば関連工事として国道の付け替えや代替地造成を行っています。これは4車線高規格道路というものですが、今年3月末までに完成したのは2車線道路がわずか6％。代替地移転もほとんど進んでいません。
またダム上流には日本有数の活火山、浅間山があり、予定地のもろい地質と災害の危険が指摘されています。
しかし関連工事費が膨らむためダム本体の工事費や安全対策が削られているのが実態です。ダム本体工事費は工事費全体の9％に抑えられています。
当初、地すべり対策のために18メートルの岩盤を掘って基礎を打ち込む計画でしたが、今は3メートルしか掘らないことにしています。こうして見てみると、事業費も工期もさらに膨らむ可能性が大きいといわざるを得ません。
生活に必要な事業は継続を
今回の入札延期に、地元から反発の声があがりました。住民の方の思いはどのようなものでしょうか。
地元では長く反対運動がありましたが、1992年に運動の旗をおろしました。代替地での生活に希望をかけてきたものの、約束の2001年になっても代替地はできていませんでした。その後も工期延長が繰り返され、生活不安や収入減少、将来設計を立てられない苦しみを抱えてきました。住民の流出と地域崩壊も始まりました。
住民の方が反発する一番の理由はダムを中止すると、関連の道路や代替地整備までが放置される恐れがあるからです。日本ではこれまで公共事業の中止を想定したものがありません。
ダムがなくても地域が持続可能で生活していけるよう、新たな法律づくりが必要です。住民生活に必要な関連事業は続け、不要なものはやめるなどの見直しを図るべきです。
そのためにはダム中止後の地域再建のためにヒトやお金を出していもいいという国民の合意づくりが必要だと思います。
（10日に行われたパタゴニア澁谷ストアでの「みずのがっこう」での発言をまとめたものです）
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