約30億円に上る不正経理が発覚した千葉県は9日、調査結果を正式発表し、職員による私的流用など県に損害を与えたと認定した7億円について、県幹部やＯＢらに返還を求める方針を明らかにしました。現在も事務用品などの調達先である業者に預けたままになっているプール金が4億円を超すことも分かりました。
調査結果によると、調査した2007年度までの過去5年間の消耗品購入費など約65億円のうち、不正経理は、事務用品の架空発注などで、5割近い約30億円に上りました。
不正は、知事部局のほか、県警、県立病院などを含めた401部署のうち大半の383部署で確認されました。このうち約1億1000万円分は、私的流用の疑いがあるものや使途不明の支出でした。このほか、現在も39業者が管理しているプール金が計約4億1800万円に上ることが判明。県の86部署で現金やタクシー券で保管されている金額は約4400万円でした。不正経理の中には、休憩中に使う将棋盤や卓球台への支出も。
返還を求める対象は知事部局の副課長以上の全管理職ら約3400人。部長は70万〜80万円、課長は30万〜40万円となる見通し。また、調査対象期間に知事だった堂本暁子氏ら県のＯＢら約2000人にも同額の負担を求めます。多額の私的流用など悪質事例に関与した職員については刑事告訴するなど、厳しく対処する方針です。
