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大企業の内部留保 国民の暮らしに
党千葉県委員会が国会要請 志位氏が報告 |
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10/02/17付「しんぶん赤旗」から記事のみ転載
労働者派遣法の抜本改正などを求め、日本共産党千葉県委員会は16日、第2次国会行動として議員要請や署名提出、交流集会を行いました。志位和夫委員長が国会情勢を報告しました。
千葉県選出国会議員全28人に、派遣法改正と最低賃金時給1000円への引き上げを要請。後期高齢者医療制度廃止を求める署名など6320人分を志位委員長に手渡しました。
志位氏は、国民の暮らしを守る建設的対案として三つの柱で論戦を進めていると報告。①大企業の内部留保と利益を雇用と中小企業に還元するルールをつくる②自公政権時代に傷つけられた社会保障を復活する③財源は消費税増税ではなく軍事費の削減と大企業・大資産家への課税でつくり出す─ことを強調しました。
民主党政権が、大企業の内部留保に切り込めず、抜け穴だらけの労働者派遣法改正案にとどまるなか、共産党の質問に鳩山首相が派遣法改正にかかわって「専門26業務」の見直しを約束するなど貴重な成果をあげていることを紹介。下請け・中小企業を大企業の横暴から守り公正な取引をつくるルールづくり、農業政策や社会保障の拡充をあげ「国民の暮らしを守り景気をよくするため全力を尽くしたい」と述べました。
田村智子（比例代表）、さいとう和子(千葉選挙区）の両参院候補が決意表明しました。
○参考
＊派遣法の改正求め国会要請（さいとう和子ブログ02/16）
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