大企業の 法人税のために消費税なんて――参議院選挙と私の思い 村田 正喜さん 「ちば民報」7月4日付から転載 千葉県書店商業組合副理事長 村田 正喜さん ●大型店出店規制を 　私は、昭和47年以来常盤平駅前で学友堂という書店を経営しています。直接のお客さんのほかに、学校・図書館などに本を納める仕事をしています。 　「町の本屋」は、一つには地方の商店街そのものがシャッター通りになったり、大手書店が全国展開したりで経営が圧迫されています。最近では北習志野で日販という取次大手が100％出資した会社の出店で、従来の２つの書店は閉店を余儀なくされました。 　町の本屋は地場産業みたいなものですから、それなりの行政による出店規制があっていいと思います。大手は「儲かるかどうか」が事業展開の基本になっていますから、儲からないことはしません。私たちは儲けは少なくても、地域にとって大事な仕事や、困っている仕事はこまめに引き受ける。それが地域とともに生きる書店としての務めだと思います。 　実際には大手の出店が野放しの中、私たちは協同組合で公共図書館や学校などに本を納めたり、運転資金を融通することをしています。本当にきめ細かく対応しますから、それぞれから信頼が得られています。小さな書店が手を結んで大手ができないことをする。また運転資金なども政府系金融機関などから利率が低く借りられます。これは書店の経営的には大きな支えになっています。 　インターネットで本を購入できる時代ですが、お年寄りなどは使いにくいし、だれだって実際に本を手にとって見たいですよ。店頭や地域で人と人とが触れ合う対面商売が大事だと思います。顧客の要望を知ることが出来るし、きめ細かいサービスができますから。 ●教育に予算を 　学校の先生は本当に余裕がなくなり忙しすぎますね。図書購入担当者も同様です。図書館司書が不在だったり、「派遣」化されたり、いくつかの学校を回りもちで仕事が忙がしくなり安定していません。先生や司書の方が落ち着いて本を選んだり、先生が教育に適切な図書情報を紹介する余裕がないのです。生徒をひきつける、分かりやすい教材を準備するのが、先生個人の努力だけに任されています。これで本当に良い教育が出来るのでしょうか。もっと教育環境を整備をすることが、行政の役割だと思います。 　公共図書館の予算も減らされています。千葉県はかつての半分くらいにまで減りました。浦安市はかつては一つの市で年間３億円も予算をつけていたのにですよ。たしかに浦安は財政が豊かかもしれないが、それでも文化に対する姿勢の問題ですよ。 　この東葛地域は理系の図書の要望が多いけど、理系図書は高価で、とてもこんな金額で地域に求められる充実した図書はそろえられません。本来必要なものは削ったらいけないんです。 　図書購入予算も一般財源としてではなく、図書への使途が決まった予算がつけられないといけないと思います。ところが自治体によっては、一般財源とされていますから、図書関係が後回しになる自治体も少なくありません。こんなことで果たして豊かな文化が育まれるでしょうか。浦安市の図書館が充実しているのも予算をしっかりとっているからです。 　消費税の問題は深刻です。末端の書店はわずか20％ばかりの利益率でギリギリに営業しています。消費税を10％にも上げられたら営業を継続できない。お客さんも大変だけど、私たちにとっても大変。日常品や文化などの税率は下げたり、贅沢品は上げるなどしないといけないと思います。消費税が大企業の法人税減税ばかりにまわってしまうのではだめ。そういう使われ方をしていることが国民にわからないのが問題だね。共産党はもっと国民に知らせてほしい。（談）