――私と日本共産党――株の暴落と国民の暮らし 戸塚章介 フランスで 　アメリカ発の金融不安で世界中の経済がガタガタになっています。日本も例外ではありません。つい先ごろ1万2千円だった平均株価が8千円台に落ち込んでしまいました。株を買っているのは企業やお金持ちだからわれわれ庶民には関係のない話という見方もできますが、そう単純ではなさそうです。 　株が下がればそれを所有している企業の資産が減ることになります。また金融不安で銀行は金を貸すことに慎重になります。特に中小企業には金が廻らなくなります。通常の企業運営が順調にいっていても資産の目減りや運転資金をストップされて倒産する会社が出てきます。そうなると、企業が生き残りをかけてまず手をつけるのが「リストラ」や「賃金引下げ」です。結局、国民・労働者にしわよせされ、私たちの暮らしが圧迫されるのです。人ごとではないのです。 　そもそも、今回の世界的金融不安になった大もとは例のサブプライムローンの焦げ付きです。しかし日本の銀行は、サプライムローンを証券化した金融商品にはアメリカやヨーロッパやほどには手を出してません。それでも日本が株暴落の直撃を受けたのは、日本の政治・経済がアメリカべったり、アメリカのいいなりだからなのです。アメリカの言うことならどんな無理でも聞いてしまう。米軍への「思いやり予算」やインド洋の無料ガソリンスタンドがそのいい例です。 　日本共産党は、アメリカとの関係は政治も経済もお互いの自主性を尊重して対等平等にしなければならないと主張しています。アメリカ発の金融不安で日本経済が沈没することのないよう「アメリカいいなり」の政治姿勢を正していく必要があります。