働く人の所得をふやせ、消費税増税やめよ──デフレ脱却のために

2012/12/24
　まもなく誕生する予定の安倍新政権は、経済政策として、「無制限の金融緩和」と「公共事業のばらまき」を「カンフル剤」とした「デフレ対策」をやり、そのうえで消費税増税を実施しようとしています。

　しかし、「無制限の金融緩和」で物価が上昇しても、働く人の賃金が下がり続ければ、そのうえ、消費税の増税が実施されれば、国民の暮らしはいよいよ苦しくなります。内需はいっそう冷え込むでしょう。その中で市場にいくらお金を供給しても、投資に回らず、結局、投機マネーとなって深刻な弊害をもたらすだけでしょう。

　安倍新政権の200兆円の「国土強靭（きょうじん）化計画」は、かって10年間で430兆円（のち630兆円）注ぎ込んだ「公共投資基本計画」の二の舞で、ムダな公共事業で国中をあふれさせ、景気対策どころか、国の借金だけが増えることになるでしょう。

　デフレ不況から抜け出すために、「2012総選挙政策　改革ビジョン」で日本共産党は次のことを提案しています。
　第一に、「消費税の大増税の中止」を掲げています。第二に、「大企業の260兆円の内部留保を、雇用や中小企業に還元」を挙げ、「大企業にためこまれている内部留保を雇用や中小企業に還元し、所得を増やし、内需を喚起し、企業活動を活発化する"好循環"へ転換させます」として、具体的には、次のことを掲げています。「●大企業による違法・脱法のリストラをやめさせる●ヨーロッパではあたりまえの解雇規制法をつくる●リストラ・アセスメント制度をつくる●正規雇用を原則に、有期雇用を規制する●異常な長時間労働を是正し、労働時間短縮で雇用創出●賃下げ政策を転換し、最低賃金を大幅に引き上げ●中小企業と大企業の公正・公平な取引ルール確立●中小企業予算を増やし、本格的な振興を」

　このように、大企業に、力相応の社会的責任を果たしてもらうことが、今こそ求められてるのではないでしょうか。
○関連
＊大企業の内部留保の一部活用で/月１万円賃上げ可能（2013/1/7付「しんぶん赤旗」）
＊主張/日本経済２０１３/賃上げと雇用の拡大こそ必要（2013/1/4付「しんぶん赤旗」）
＊デフレ脱却へ　働く人の所得アップを（2012総選挙政策　改革ビジョン）
＊働くルールの確立や賃上げで/７３６万人の雇用生まれる/労働総研が春闘提言（2012/12/11付「しんぶん赤旗」）
＊働く人の所得を増やせ/いまこそ政治の出番（2012/12/11付「しんぶん赤旗」）
＊製造業雇用147万人減/08年以降　非正規へ置き換えも進む（2012/11/26付「しんぶん赤旗」）
＊主張/雇用の安定/経済の停滞から抜け出す道（2012/12/03付「しんぶん赤旗」）
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＊緊縮策では社会負債増/欧州労連声明　賃金改善が成長導く（2012/10/18付「しんぶん赤旗」）