国民に“強制献金”させる、政党助成金制度は直ちに廃止せよ！

2012/12/22
　12月1日にも「笑顔通信」で政党助成金のことを私はとりあげました。22日の「しんぶん赤旗」は今年の政党助成金の交付状況を報じながら、「『政党を支持するかしないか』『どの政党を支持するのか』といった考慮がまったくなく、国民に“強制献金”をさせているのが政党助成金です」と言っています。全くそのとおり。

　また「国民の税金である政党助成金（年総額320億円）を日本共産党以外の各党が山分けしていることに、『国民に負担増を押し付けて自らは税金頼みか』との批判がわきおこっています。すでに解散した政党にも政党助成金がわたり、来年には新党も次々受け取ろうとしています。国民との結びつきを失わせ、政党の堕落をもたらす政党助成金の害悪がはっきりしています」とも言っています。

　「身を切る」だから国会議員の「定数削減だ」と言う政党もありますが、320億円の政党助成金は、国会議員450人への支払額に相当する、と言われています。「身を切る」と言うのならば、民意の反映をいっそう狭める定数削減ではなく、政党助成金こそ廃止すべきです。党員や支持者の浄財・募金や事業活動で、政党は自主的に政治資金をつくり、運営すべきです。政党が税金で活動するのはおかしいと思います。

　皆さん、小選挙区制の廃止は無論のこと、「政党助成金制度は即刻やめよ」の声を挙げ、広げていきましょう。
○関連
＊政党助成金/解散した政党も　がっぽり（2012/12/22付「しんぶん赤旗」）
＊政党助成金を廃止し、企業・団体献金を禁止しましょう（2012/12/1「笑顔通信」）
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