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4割の得票で、8割の議席──民意を反映しない小選挙区制はやめましょう! |
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2012/12/21
総選挙が終わった今、私の胸の内では、小選挙区制が民意を反映しない“ひどさ”に怒りがこみ上げています。
比例代表区での得票は、今度の総選挙では2009年衆院選よりも、自民党が219万票減らし、公明党も94万票減らしました。驚くべきことに、国民から「自公政権ノー」の厳しい審判を受けた2009年衆院選よりもさらに減っているのです。
しかし、1000万人以上が棄権したことで、投票率が前回よりも約10ポイント下がった結果、両党の得票率が上がり、比例代表区で議席が、ほんの少し増える結果となりました。
自民党が大量の議席を得たのは、比較第1党が議席を独占できる小選挙区制のお陰でした。自民党は小選挙区でも前回比166万票減らし、得票率は43%でした。それなのに、議席占有率は79%にもなりました。これは、民意を大政党本位にゆがめる小選挙区制の欠陥を、如実に示しています。
日本共産党の衆議院比例東京ブロック候補であった宮本徹さんは、次のように言っています。「【選挙制度がもし完全比例代表制だったら】今回の比例得票数を480議席に配分すると、自民133、維新98、民主77、公明57、みんな42、共産29、未来27、社民11、大地3。」
「しんぶん赤旗」の言うように「自公両党の『圧勝』は、民主党の公約破りによる“敵失”と、選挙制度に助けられてのこと」ですね。日本共産党の掲げる「改革ビジョン」の実現のためにも、民意を正しく反映する選挙制度に改めることも“急務”だとの決意を新たにしています。
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*総選挙政策 日本共産党の改革ビジョン 9、小選挙区制廃止、民意が正しく反映する選挙制度に。政党助成金は廃止します
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