東日本大震災への対応強化を　再び県に申し入れ 申入れをする党県委員会と県議団 2011/03/26 　東日本大震災の被害が未曾有の規模に広がるなか、日本共産党千葉県委員会と県議団は3月25日、東日本大震災への対応強化を森田健作知事あてに申し入れました。これは、15日に続く2回目の申し入れで、その後の被害状況や被災者の要望などをふまえたものです。申し入れには、小松実・丸山慎一・みわ由美・岡田幸子の各県議が出席しました。 　 　東京電力福島原発事故については、�@危機回避の対策と情報公開を東京電力や国に求めること、�A安全な水を確保し、妊婦・乳児へ優先的に配ること、�B農・畜産物の放射能汚染の有無を公表し、風評被害の防止を図ること、�C出荷停止・自粛への補償を要望すること。県内外の避難所生活者への県営住宅・県有施設の提供や生活再建支援、県内被災地のライフラインの復旧、液状化被害や農林水産業への特別の支援なども求めました。 　応対した石渡哲彦副知事は、災害救助法の適用外だった液状化の被害を国に訴え、適用されることになったと回答。農産物の補償については「国がやらないと困るが、最終的には県も援助する必要がある。怖いのは風評被害。長期戦を覚悟している」と述べました。水の確保については「県も安全な水を提供する」と話しました。 ○参考 ＊東日本大震災への対応強化の申し入れ（2011/3/25）（党県議団ＨＰ）