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2011/03/06
「しんぶん赤旗」2011/3/6付から転載
2日まで開かれた千葉県議会予算委員会で、日本共産党の、みわ由美県議は、教育や福祉の拡充、そのための財源対策として大企業への超過課税の実施を求めました。
みわ氏は、県が2001〜11年度で県費採用教員の数を328人から144人へ減らしたことや、2010年度の正規と非常勤の教員採用がほぼ同数であることを明らかにさせ、「正規教員の増員と少人数学級の拡充は待ったなしの課題だ」と迫りました。また東葛地域で特別養護老人ホーム待機者が県内最多の4223人にのぼり、「認知症の夫の入所待ちは401番目」などの深刻な状況をあげ、県の未利用地を利用した特養ホーム増設を求めました。財源対策について、全国8都府県が実施している大企業の法人事業税の超過課税を県も決断するよう追及しました。
県は「上限の1.2倍まで超過課税を実施した場合、約110億円税収がある」と認めながら、森田健作知事は「導入は難しい」と繰り返しました。
みわ氏は、県滞納整理機構の職員が派遣されていた長生村で09年、年金振込口座を差し押さえられた77歳の男性が餓死した事件をあげ、「大企業に甘い一方、県民への徴収はサラ金の取り立てのような冷たさだ」と厳しく批判しました。
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