TPPに参加するな――小松県議　12月議会一般質問 一般質問を行う小松実県議 　12月1日の県議会で小松実県議団長が一般質問に立ちました。「しんぶん赤旗」12月2日付の記事を転載します。 TPPで産出額激減　千葉　小松県議が不参加迫る 　千葉県議会本会議で1日、日本共産党の小松実県議団長が一般質問を行い、環太平洋連携協定（TPP）参加反対や住宅リフォーム助成制度の創設などを森田健作知事に迫りました。 　小松氏は、TPPに参加すれば農業産出額全国3位の千葉県で野菜など重要農産物を除く試算でも、産出額が3分の2に激減し影響額は1380億円にもおよぶと指摘。知事は「輸出競争力を高めるが、輸入拡大で本県農業への甚大な影響が考えられる」と答弁したものの、反対は表明しませんでした。 　小松氏は住宅リフォーム助成制度について、県内で初めて実施した、いすみ市の例をあげ、投資額の24倍以上512億円もの経済効果が見込まれることを強調。創設に踏み切るべきだと迫りました。 　県は「多くの要望がある。経済効果も期待できる」と認めましたが、「対象や限度額、財政的な検討も必要」などと消極的な姿勢でした。 　私学の授業料減免制度を、施設整備費を含む学校納付金全体に広げるよう求めたのに対し、県は「引き続き研究する」と回答。特別養護老人ホームの待機者1万8千人のうち単身と高齢者のみ世帯が5千人にのぼるとして増設を求めたのに対し、県は「精力的に整備する必要がある。事業者に積極的に働きかける」と答えました。 ○参考 ＊【2010年12月県議会】日本共産党　小松実議員　一般質問　1回目の質問（12月1日）（日本共産党千葉県議団HP）