特別支援学校の教室不足解消を 千葉県議会で岡田議員 「しんぶん赤旗」10/06/06付から転載 　千葉県議会一般質問で日本共産党の岡田幸子県議は4日、鳩山首相辞任の要因となった民主党政権の公約違反について森田知事の見解を尋ねました。 　岡田議員は沖縄米軍普天間基地の返還を求める県民大会を報じた４月の琉球新報号外を示し、「『基地はいらない』が県民の意思であることは認めるか」「民意に従うことこそが政治家の務め」と質問。知事は「民意も大切だが信念も大事」と答え、明言を避けました。 　県が地域経済活性化と雇用確保を名目に50億円の補助金をだしている茂原のＩＰＳアルファ社をめぐる日立グループのリストラ計画をとりあげた岡田議員は「数千人規模の解雇・転籍、大幅給与カットが強行されようとしている。補助金の趣旨から外れたＩＰＳへの補助金は凍結を」と要求しました。これに対して、商工労働部長は、「補助金の要綱に合致している」と強弁。岡田氏は「働いている人は、生活そのものが成り立たない状況に追い込まれるのに、県は何もしないのか」と厳しく批判しました。 　岡田議員は、障害をもつ子どもたちが通う特別支援学校の過密化と教室不足の解消を要求。特別教室が普通教室に転用されている実態を告発し、特別支援学校新設のための整備方針をつくるよう求めました。国に対しても設置基準の策定を要求するよう主張しました。教育長は「教室不足や過密は大きな課題」としつつ、「全県の動向を見ながら対応する」と答えました。 ○参考 ＊【2010年6月県議会】岡田幸子議員　一般質問　（6月4日）