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09/12/18付「しんぶん赤旗」から転載
森田知事不起訴は不当 市民団体 千葉検察審に申し立て
今春の千葉県知事選で「完全無所属」を掲げて選挙活動をしたのは公職選挙法に違反するとして、森田健作知事を告発した市民団体は16日、千葉地検の不起訴処分は不当だとして千葉検察審査会に対し、不服審査を申し立てました。
森田氏は、自民党東京都選挙区第二支部（今年6月解散）の代表を務め、2004年から07年の4年間に、外資系企業の違法献金を含め計1億6185万円の企業・団体献金を受け、その大半を自身の資金管理団体「森田健作政経懇話会」に寄付していたことが本紙報道で判明。県民から「完全無所属の文句にだまされた」と批判があがっていました。
市民団体が4月、公職選挙法、政治資金規正法違反容疑で千葉地検に刑事告発。千葉地検は9月、嫌疑不十分を理由に不起訴処分にし、外資系企業からの違法献金については時効が成立したとしています。
○参考
＊「金権日本一」を一掃しよう（「森田知事の政治責任を追及する会」ブログ09/12/17）
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