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2009/07/19
不要不急の巨大開発は、つぎつぎ推進 森田県政のもとで不要不急の公共事業の浪費が一気に加速されています。一般会計の6月補正予算規模は1148億円41百万円。知事のマニフェストや国の「経済危機対策」に対応したというものです。県民運動によって私学助成の県単独補助（高校・幼稚園）は復活しましたが、これまでと同じように北千葉道路など巨大道路建設が優先されています。今回、東関東自動車道館山線の4車線化事業に63億7500万円の予算が計上されましたが、これは有料高速道路の建設費に初めて税金を投入するというもの。この道路は、高速道路会社（旧道路公団）が建設してきたもので、いままでは一切税金が使われていませんでした。予算委員会で丸山慎一議員が、交通量や事故・渋滞の発生状況などを明らかにしたことで、4車線化にする根拠が崩れました。
いまも、将来も水は足りているのに、八ツ場ダム建設を公約に反して推進。三番瀬のラムサール条約への「部分登録賛成」との選挙アンケート回答も投げ捨て、第二湾岸道路建設計画を進めようとしています。そのうえ、一体いくらかかるかわからない成田・羽田間のリニアカー建設の調査費も計上しました。6月に県内経済界人が発起人となった「森田健作経済諮問会議」が発足し、今後、様々な政策提言を行うとのことです。森田県政は大企業言いなり、巨大開発優先の自民党県政そのもの言わざるをえません。
戦前の教育を賛美し「靖国史観」を千葉の教育に持ち込む かねてより戦前の教育を賛美し、「愛国心」の普及に並々ならぬ力を入れてきた森田知事が、いわゆる「靖国史観」を千葉県の教育に持ち込む第一歩を踏み出したことはきわめて重大です。
6月議会に知事が提案し、新たに県教育委員になった野口芳宏氏は、森田氏と同じく「日本教育再生機構」の代表委員を務めている人物です。この団体は、日本のアジアへの侵略戦争を正しかったとする教科書の採択を画策し、「植民地支配と侵略」の誤りを認めた「戦後50周年にあたっての村山談話」を敵視し、戦後社会の出発点である憲法の立場を否定する集団です。
野口氏の教育語録集では、子どもが謝罪しないときは「ひっぱたくのである。叩きのめすのである。『体罰』を断行するのである」と述べています。言うまでもなく体罰は学校教育法で禁じられており、何より子どもの人権を踏みにじるものです。このような考えを公言して憚らない人物が県教育委員に就くなど許されることではありません。
知事はまた、いわゆる道徳教育を進めるために「県の教育を元気にする有識者会議」（仮称）の設置も打ち出しています。森田県政への県民の厳しい監視が必要です。
（日本共産党千葉県議団事務局長 木幡 充）
（7月19日付「ちば民報」より、転載）
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