県一般職のボーナス0.2ヵ月カットに共産党は反対 　自民・公明・民主が賛成――5/29臨時県議会 小松　実県議 2009/05/30 　5月29日の千葉県臨時議会で、県の一般職職員・知事等特別職員のボーナスの0.2ヵ月分を凍結する条例改正案が自民・民主・公明の賛成で可決されました。これで一般職員の支給率は2.15ヵ月から1.95ヵ月に減ります。県職員はこの間給与減額措置が行われ、今回のボーナス削減分を加えると影響額は463億円になります。 　日本共産党は、一般職員の給与削減に反対し、小松実県議が総務常任委員会で質疑を行い、岡田幸子県議が本会議で反対討論に立ちました。 岡田幸子県議 　岡田氏は「国家公務員のボーナスを減らすから県職員も同じだけカットするというのでは、労働基本権制約の代替措置である人事委員会制度そのものの否定につながる」と批判しました。 　質疑で、「消費に回るはずの県職員の所得が奪われたら、県内経済にも打撃だ」と小松氏が指摘したことに対し、「影響は否定できない」と県は認めました。 ○関連 ＊【2009年5月臨時県議会】日本共産党　岡田幸子議員　反対討論（5月29日） ＊日本共産党千葉県議団通信（5月29日）（PDF）