「150を超えるダムの事業費の合計は約10兆7千億円。07年度までに、約5兆6千億円が費やされているが、とりわけダム建設は当初予定事業費よりも膨れあがることが多い。今後もさらに巨額の税金投入が予想される」
「川辺川ダム、淀川水系ダムをはじめ、八ッ場ダムなど目的や根拠を失っていたり住民合意がない事業は、ただちに中止すべき」
「運動の広がりで1997年には河川法が改正され、河川行政に環境保護や住民参加が位置づけられたが、依然として国は、ダム建設先にありき、に固執し、住民の意見を無視しているのは問題」