◎例えば、千葉県が根拠としている「長期水受給計画」は、見直したといいますが、それでも平成32年の「給水区内人口」は625万7千人にのぼります。政府や県の統計が指標にしている国立社会保障人口問題研究所の推計では、32年の千葉県人口は、600万8千人ですから、実際の県民の数を25万人近くも上回る人口分の水を準備することになります。今でさえ、水利用は減っているのに、ますます水あまりは明らかです。

◎また工業用水も売れ残りです。実は、20年度、給水能力115万立方メ一トルに対し、実際の契約水量は110万立方メ一トルで、約5万立方メ一トルの売れ残りを抱え、給水申し込み納付金を廃止して100億円の大サ一ビスという状況。

◎ムダ遣いはもう、止めるべきです。千葉県の負担額は403億円（総事業費は、倍増となり4600億円）ですが、金利等を含めると、県負担額は760億円にものぼります。そのうち今年度までで293億円投入されましたが、今止めれば、229億円も節約できます。ムダなダムはストップ！全国最低の千葉の医療・福祉・教育に生かしましょう。

　　　生活再建支援考えよ
　　東京でフォーラム　有害な八ツ場ダム計画
　群馬県長野原町の八ツ場（やんば）ダム建設をめぐるフォーラム「見直そう！　八ツ場ダム　つくろう！生活再建支援法」が二十八日、東京都千代田区の日本教育会館で開かれました。「八ツ場ダムを考える一都五県議会議員の会」と「八ツ場あしたの会」の主催。ダム計画の見直し、中止後の地域住民の生活再建を支援する必要性が強調されました。

　日本共産党の塩川てつや衆院議員はじめ民主党と社民党の国会議員が報告。塩川氏は八ツ場ダムについて「利水や治水の面で役に立たないムダなダムなのに加えて、環境をこわして災害を誘発し、地域の生活再建をいたずらに先のばしする、二重に有害なダムだ」とのべました。

　再建支援法について「計画地住民が何よりも強く求めているのはダムの完成よりも、早く決着をつけてほしいということ。ダム計画中止と一体にした生活再建のスキーム（枠組み）を考えていく時期です」と指摘。法整備については、地域住民が受けた困難をつぐなう姿勢を明確にすることと、住民も参加する地域の協議会が中心となり、地域住民も参画しての具体化が必要だとのべました。

　また川辺川ダム（熊本県）や近畿の淀川水系ダム計画をめぐって関係知事が反対を表明したことにふれ、「流域住民が主人公の河川行政に立ち戻れ、という住民の運動が政治を大きく揺るがしています」とのべました。
　日本共産党から、あやべ澄子衆院北関東ブロック比例候補、たぞえ民夫都議、山川すみえ埼玉県議、伊藤祐司前群馬県議が参加しました。