【2009年 2月県議会】議案討論（09/02/26）

　日本共産党のみわ由美です。党を代表して、常任委員長報告に反対する主な議案と、請願について、討論を行います。

　はじめに議案第 1号、平成21年度一般会計予算ですが、知事選を控えての骨格予算だから、600億円をこえる事業を計上留保した、などと言いながら、そのための財源手当ては事実上何も示されず、すべて先送りという、実に、無責任なものであります。
　反対理由の第一は、景気の急激な悪化に対応して、雇用や社会保障、教育をこそ最優先にしなければならないのに、逆に減らしていることです。例えば、新たな雇用創出事業はすべて国頼みで、実質的な県の独自予算はゼロ、失業者のための住宅予算もありません。人気の高い介護サービス科があった千葉キャリアアップセンタ一など、県立高等技術専門校は新たに 2校も廃止し、ジョブカフエや民間への職業訓練委託費も減額です。また、医療危機が広がる中、今年度に続いて市町村国保への県単補助は廃止したまま。さらに教育の分野では、今年度から、働きながら学ぶ定時制・通信制高校の生徒たちへの修学奨励費、これは頑張って卒業すれば奨学金とは違い返還免除となる一ヶ月1万4千円の県貸付金制度でしたが、こっそり廃止したままです。さらに新年度からは、定時制・通信制の教科書代・夜食代への補助まで、なくしてしまいました。全く冷たい、やることが逆さまです。
　反対理由の第二は、その一方で、八ッ場ダムをはじめ外環道路・圏央道・北千葉道路など不要・不急の大型公共事業への税金投入が、一向に止まっていないことです。水が余っていても、人口や車の台数がどんなに減っても、ダムや巨大道路だけは、聖域あつかいを続ける。逆に、地元業者の仕事確保にもつながる生活道路関連予算は大幅削減、県営住宅は次々廃止です。また県が50億円もの補助金を出したＩＰＳアルファテクノロジは、この間437人の非正規を減らしていますが、県は新年度から、大企業立地補助金の上限を70億円まで増額したうえ、同一企業が何度でも受け取れる仕組みをつくりました。どこまで財界優遇なのか、一体誰のための県政か、到底賛成できません。以上指摘し1号議案に反対します。

　次に、議案第19号は、県施行の金田西地区および、つくばエクスプレス沿線3地区の四つの区画整理事業を、特別会計に組み換えた2年目の予算です。わが党は一貫して、これら見通しのない無謀な開発事業への県費投入を警告してきましたが、どの地区も事業の行き詰まりは、いよいよ深刻です。たとえば東京湾アクアライン周辺の金田西地区は、昨年6月に事業年度を倍近くに引き伸ばし、保留地処分単価を12万2000円から2万6900円、5分の1にまで引き下げましたが、その結果、新たな県の負担額は大幅に増えました。事業開始後10年以上たった今も、仮換地指定率はゼロ％。その、金田西地区に、県は今後、11年間で106億円もつぎこむ計画です。果てしない県費投入に、もうケジメをつけ、抜本的に見直すことを強く要求し、反対致します。
　次に、議案第22号は、病院事業特別会計についてです。県は、県立循環器病センタ一の地域医療部門、県立東金病院、県立佐原病院の3病院については、受け皿ができたら廃止すると、地域医療からの撤退を公然と打ち出しました。保健医療計画に基づいて、県の役割を高度医療に特化し、地域医療は市町村に任せるなど、県自らが医療危機に拍車をかけています。しかも、そんな大事なことを、住民説明会さえ開かずにすすめる県の強引なやり方は、とうてい許されません。地域医療の充実に責任を果たすことを強く求め、反対致します。

　次に、議案第32号は、使用料及手数料条例の一部改正で、4月から本格実施される教員免許更新のための手数料が、含まれています。教員免許に新たに10年間の有効期限をもうけ、他の専門職には例のない、不安定な身分に教員を追いやるこの制度は、レベルアップどころか、教員を萎縮させ、教育そのものをゆがめるものであります。教員の目を、子どもにではなく専ら行政の方に向けさせ、国家に都合の悪い教員を排除することにも、なりかねません。しかも、講習を受けなければ免許剥奪だとしながら、講習必要経費の大部分は、教員1人平均3万円ずつの自己負担と、講習を開く大学の持ち出しで賄えというのですから、ひどい話です。教員免許更新制の中止を、強く求め、反対致します。
　次に議案第26号および40号は、県職員と学校職員の定数条例です。県が、雇用の拡大に全力をあげるべきときに、逆に県職員を340人も減らし、雇用破壊の先頭にたつとは、やることが逆さまです。その結果、例えば県土整備部の出先機関では、残業が年間240時間を超える職員数が倍増で、大きなしわ寄せとなっています。また、教職員定数は、国が定数を増やしたにもかかわらず、県単独費による教員数は、新年度だけで57人も減らしており、とうとうピ一ク時の半分まで激減です。少人数学級の実現をますます遠ざけるものであり、反対致します。
　次に請願第86号は、重度心身障害者医療費助成の現物給付の実施を求めるものです。重度障害者が、わざわざ役所まで手続きにいくのは余りに大変で、使いづらい、それなのに、なぜ現物給付にしないのか、と聞いたところ、県は、支出が増えてしまうからだと、公然と認めました。そればかりか県は、障害者とその家族が、国の自立支援法による負担増で苦しむ最中に、昨年度から所得制限を導入し、入院時の食事を有料化しています。これでどうして、全国でただ一つ障害者条例のある県だ、などと胸をはれるでしょうか。重度心身障害者が安心して医療費助成が受けられるよう、本請願の採択を強く主張します。

　以上、縷々指摘してまいりましたが、最後に、今こそ、国いいなり、財界奉仕の県政から、県民の暮らし第一の県政へと大きく舵を切り替えて、県民生活と命を守りぬく自治体らしい自治体になることが、強く求められています
　日本共産党は、そのために全力をあげることを申し添え、反対討論と致します。