教員免許の更新が義務づけられて、学校は！？ 　この4月から本格実施される教員免許更新制の手数料が、2月千葉県議会に条例提案され、本会議で議決されますが、日本共産党は反対です（自民・公明・民主は、委員会審議では賛成）。 ☆10年たったら、3万円払い自分で更新せよ 　今から2年前国会で決められた教員免許更新制とは、教員免許に10年間の有効期限をつけ、30時間の更新講習を修了しなければ免許更新をしないというものです。毎年10万人が対象となり、免許更新の必要経費の大部分が、免許更新講習を受ける教員本人の3万円の自己負担と、講習を開く大学の持ち出しで賄われるのです。 ☆他の専門職にはない異例の制度 　――子どもよりも行政ばかりを見る教員が増？！ 　教員である「私」を想像してみてください。私の免許は大丈夫かしら、「子ども」のことより「私の免許」が心配になったりしませんか。 　06年の教育基本法の改悪、07年の教育３法の改悪で、子ども・教員・教育委員会に対して、上からの統制が強められました。教員免許法の改悪もその一つで教員の身分を、「10年で更新」という極めて不安定なものにして、教員の目を、子どもにではなく行政の方に向けさせようとするものです。 ☆百害あって一利なし――免許剥奪の圧力で教員を萎縮させる、教員免許更新制 　国にとって都合の悪い教員は、排除する、そんなことにもなりかねません。教育の主人公は、子どもたちです。子どもたちとまっすぐに、ゆとりをもって向き合える、安心できる関係を、学校づくりを保障しあうことが大切です。 　石井郁子衆議院議員は国会で「この制度は、免許剥奪の圧力で教員を萎縮させるもの。教員のレベルアップに役立つどころか、百害合って一利なし」と主張しました。