戸建住宅耐震改修補助――千葉の補助はケタ違いの低さ ☆東方沖地震では千葉でも大被害 　農業県として、古い木造住宅が多い千葉県。22年前の東方沖地震では、震度５の強震にブロック塀が倒れるなどして県内で、2人が死亡。建物の半壊、一部損壊は7千棟、山間部の地割れ発生など、大被害に見舞われました。ところが、今でも県内には、昭和56年以前の戸建て住宅が45万戸も、あります（全国では耐震性が不十分な木造住宅は、約1千万戸・国土交通省）。 　日本共産党は、国でも地方でも、公費助成の拡充を求めてきました。阪神淡路や新潟、宮城での苦い教訓からも、まさに喫緊の課題です。 ☆「個人財産である住宅への再建支援はしない」という厚い壁破り 　千葉県では、長らく「個人財産・・だから」自己責任という姿勢で拒み続けてきましたが、日本共産党や千葉土建一般労働組合などの積極的な働きかけで、県としてまず、診断補助を実現させました。そして世論の高まりの中で、県議会では意見書も採択され、ついに今年度から、改修工事にも県が補助することに。県政の厚い壁を破ることができたのです。 　しかしその予算計上金額が、少ない。今年度耐震診断１千万円、耐震改修１千万円という程度で、「これはケタ違いだ。大幅に増額を」と、繰り返し要求してきました。 ☆新年度も微増、改修補助実施自治体は4分の1以下、松戸市はナシ 　しかし、新年度予算では、診断・改修あわせて2千万円が3千万円になった程度。改修に補助制度をもっている自治体は、なんとまだ4分の1以下で、県内56自治体のうち13自治体（資料１）。 　松戸市には、耐震診断の補助制度はありますが、改修工事の補助制度がないために、県の補助も使えません。松戸市など、いま制度をもっていない自治体に制度を創設させることが必要ですが、そのためにも県が大幅に増額すべきです。県内すべての自治体で、全域で一斉に進むよう、体制を県の責任でつくるべきです。 ☆一戸あたりの金額も少ない千葉県　　せめて、近県並みに！ 　改修工事の補助金は、千葉県5万円以内――（東京21万円、神奈川25万円、栃木16万5千円）以内。早急に千葉県の補助金も近県並みにすべきです。 ○資料１　市町村の耐震関連補助事業の実施状況 ○資料２　平成20年度の関東都県における戸建住宅に関する耐震関連補助の内容（１戸当たり）