【2008年12月県議会】一般質問　２回目の質問・答弁（12月 3日）

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日本共産党　みわ由美議員の２回目の質問

　それでは、再質問させていただきます。
　まず、つくばエクスプレス沿線開発について、知事の見解を伺いたいと思います。
　私は、根本からの転換を求めましたが、県は全くそれを認めませんでした。そこで、過大な人口フレームについて伺います。
　ここに、知事、流山市の人口推計の見直しがあります。流山市はことしの６月に10年前の半分程度に大きく下方修正をいたしまして、細かく年度ごとの推計値を出しています。県施行の運動公園地区を見てみますと、例えば今年度は204人増、来年度は275人増、次は346人増、534人、ずっとこんな感じで細かく推計をして、ピークは平成25年の654人増で、そこからふえ幅がダウンして、平成28年から32年までは毎年414人程度の増しか見込んでおりません。結局、平成32年にはトータルすれば、地区全体で7,485人しか張りつかないとそう地元の市は見込んでいるわけです。
　ところが、県は、平成34年までの事業年度、延ばしたわけですけれども、とにかくこの事業全体で２万1,400人もこの地区で人口が張りつく。流山市が7,485人程度なのに、県は２万1,400人とざっと３倍近い開きなんですね。どう見ても過大です。仮に流山市の平成32年のふえ幅、年間414人程度ですけれども、それが仮に維持できたとしても、県の計画人口達成までは何と平成66年度、つまり今から46年後、はるか半世紀近くも後になってしまう。この人口フレームは余りにも非現実的でありますし、事実上破綻じゃありませんか。
　そこで伺います。県施行のこの流山運動公園周辺地区、いったいいつになったら２万1,400人張りつくとお考えなんですか。時期の見込みについてはっきりと具体的にお答えください。
　さらに、知事に伺いたいんですが、この人口フレーム、過大じゃないですか。流山運動公園地区、総事業費で742億円もの、本当に巨大な公共事業であります。最近、知事、現地見られましたか。反省はないのでしょうか。このずさんな資金計画や人口計画、根本から見直さないのでしょうか。新たな税金投入、さらなる住民犠牲はないと明言できるのか、知事の見解を求めます。
　さて、知事の政治姿勢についてでありますが、この消費税の問題について聞きましたら、庶民の負担は足りないとは思っていないとはっきりおっしゃいました。けれども、その庶民に国は消費税の増税、社会保障削減、さらに推しつけようとしています。知事、これらにストップをかけるよう今こそ知事として声を上げるべきですかどうか。イエスかノーか見解をお伺いいたします。
　補正の中身、これも旧態依然であります。７割が道路、港湾。うち６割強が北千葉、圏央道、外かん。巨大道路のオンパレードです。雇用や福祉で県独自の新たな施策はありません。例えば雇用の問題では、派遣切りが大問題となって、県が50億の補助を出しているＩＰＳアルファテクノロジでも、わずか２カ月で165人の非正規切りであります。知事、十分体力がある大企業で、派遣社員が、生身の人間が雇用破壊の対象となっていることは重大です。首切り、こうした雇用破壊を食いとめるべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
　しかしながら、県の相談窓口等という答弁ありましたけれども、もっと県全域、大々的に漏れなくこうした相談に乗れるような体制、そして県としても雇用創出、全力で予算もつけてやるべきではないでしょうか。お答えください。
　さらに、社会保障の問題では、平成20年版の厚生労働白書、これに社会保障事業には高い雇用誘発効果があるんだ、社会保障は個人消費を支え、有効需要や雇用機会の創出と相まって、経済社会の発展を支える重要なものであることを忘れてはならないと明記しています。知事、この認識を忘れていませんか。今、社会保障の充実こそが大事な景気対策であるという認識で、即今回の補正予算、もっとこうした社会保障含めてしっかりと予算をつけるべきではないでしょうか。お答えください。
　つくばの問題で、もう１点です。資金計画の支出、これは適正だという答弁がありましたけれども、じゃ聞きますけれども、運動公園地区、中断移転の戸数、具体的に何戸と見込んでいますか。運動地区全体の移転戸数の最大値。今回の計画の見直しで新たに県は調べているはずです。戸数についてお答えください。そして、覚書が発行されていますけれども、覚書は何通発行されていますでしょうか。その枚数についてお答えください。

日本共産党　みわ由美議員代表質問　２回目の質問への答弁

答弁者　堂本暁子知事
　
　地方消費税、イエスかノーかで答えるようにということですが、私はやはり偏在性の少ないということで、私ども地方消費税というのを主張しています。それで、それはこれから医療、福祉、教育、ありとあらゆることですけれども、全く財源なしで国としても地方自治体も運営していけないわけでございまして、どこかに打ち出の小づちがあれば別ですけれども、そうではないので、できるだけ偏在性のない地方消費税についてイエスと申し上げます。

答弁者　嶋�武mまちづくり担当部長

　流山市の計画人口は変更しているけれども、つくばエクスプレス沿線人口フレームは変えていないと。いつになったら２万1,400人になるのかということですけれども、私どもは、この区画整理事業が完成し、その後供給されたすべての宅地等に張りついた場合２万1,400人になるということで設定をしております。
　それから、時期につきましては、その時々の社会状況、経済状況によりまして変わってまいりますので明言はしがたいところでございます。いずれにいたしましても、区画整理事業をやって、その区域の中でどれだけの人口が最終的に張りつくかというのが計画人口ということでございます。
　それから、この計画は大もとから見直すべきだという趣旨の再質問と承りましたけれども、私どもとしましては、先ほど御答弁申し上げたように、この地域のポテンシャルを生かして、今回策定いたしました段階的な整備計画に基づきまして平成34年度の事業完了に向け、事業の推進に努めていきたいというふうに考えております。

答弁者　猿田寿男商工労働部長

　雇用対策につきまして、県全域に相談窓口をつくるべき、また雇用創出に予算をつけて行うべきではないかというような御質問だと思います。
　先ほど御答弁申し上げましたけれども、国の方では11月28日に各都道府県の労働局に対しまして、雇いどめ防止につきまして緊急に取り組むよう指示されたところでございます。県としましても、先ほど答弁したように、船橋にありますジョブカフェにおきましては、緊急相談窓口の就労支援を行っております。それからまた、今後国のほうでも、緊急の雇用対策本部、こういうものも設置される予定というふうに聞いておりますので、こちらのほうの本部へ参画するなどして、千葉の労働局とも十分連携とって対応してまいりたいというふうに考えております。

答弁者　松原延治総務部長

　今回の補正予算に社会保障関係の予算を盛り込むべきではないかという御質問でございますけれども、今回の御提案をさせていただいております補正予算につきましては、第一次の国の経済対策に対応するための予算でございまして、その内容といたしましては、補正予算債を活用する事業が多かったということで、このような補正予算の内容になっております。今後、国のほうで第二次の経済対策が実施されることになると思いますが、その中で社会保障関係の予算も盛り込まれるのではなかろうかと思いますが、状況を十分に把握いたしまして、今後対応してまいりたいというふうに考えております。

答弁者　嶋�普@仁まちづくり担当部長
　
　すみません、１件答弁漏れがございました。
　移転戸数のお尋ねでございますけれども、流山運動公園地区で479件を予定しております。

質問者　日本共産党　三輪由美君　

　覚書の枚数。中断移転の戸数も聞きましたよ。２つ答弁漏れ。

答弁者　嶋�普@仁まちづくり担当部長

　中断移転戸数24件でございます。
　大変申しわけありませんけれども、覚書については現在承知しておりません。手元に資料がございません。

日本共産党　三輪由美議員の３回目の質問
　
　知事、つくばの問題では答弁漏れもあるし、これ、でも答えてもらっていないんですよ。消費税の増税についてはイエスというそういう県政ですね。来年はいよいよ県知事選挙ですけれども、本当に改めて従来の自民党型政治では、景気も暮らしもますます悪くなるばかりだということを痛感しております。
　知事、つくばの問題では、余りにひど過ぎます。知事の見解を伺いたいと思います。
　私どもはこうした県政とはきっぱりと決別し、そして新しい県民が主人公の民主県政を何としてもつくらなければいけないというふうに思っております。そのことを強く申し上げ、私の質問を終わりとさせていただきます。知事、答えてください。

答弁者　堂本暁子知事
　
　確かに今、市のほうの人口の、今おっしゃったこと、多分確かな情報で持っていらっしゃるんだと思いますが、市のほうの数字と県の計画との間にずれがあるということの御指摘でした。今、景気が急に悪くなったものですから、流山、それから柏のほうも、それ以外の千葉県のところもそうなんですが、なかなか売れないということは事実あります。市のほうの修正もあったのかもしれませんけれども、今、県のほうでそういうことの、これから修正をする必要があるのかどうかということについては、これからの問題だと思いますので、十分検討していきたいと思います。