新年度予算で知事に要望、懇談 　日本共産党千葉県委員会と党県議団は6日、来年度県予算編成にあたっての緊急重点要望書を堂本暁子知事に手渡し、懇談しました。 　要望は、医療、雇用、地域経済、農業・漁業、教育、環境、大型開発問題、財源確保、平和など11分野71項目。冒頭、浮揚幸裕党千葉県委員長が「世界的な金融危機が進行しているもとで、大企業による非正規労働者の大量首切りや、中小企業への貸し渋り・貸し剥がしが県民生活に深刻な影響を与えている。暮らしを守る県の取組みが求められている」とのべ、小松実、丸山慎一、岡田幸子、みわ由美の各県議から、それぞれ要望内容を説明しました。 　懇談の中で知事は、遅れている少人数学級の促進について「たしかに少人数の方がよいと思う。引き続きその方向をさぐりたい」とのべました。 　財源の確保について、わが党が繰り返し要求している大企業への法人事業税超過課税の実施を県が見送ったことについて、小松県議が「経済界からの反発があったようだが、決断すべきだ」と強調。知事は「そのこともあるけれど、だんだん取りにくい経済状況にある」とのべました。 　その一方で知事が新たに森林環境税（仮称）を導入しようとしていることについて、同県議は「森林環境税は、県民と中小企業の負担が増税分の九割を占める。この間、減税の恩恵を受けている大企業への超過課税は見送り、庶民には新たな増税というのは、負担を求める相手が逆立ちしている」と指摘、知事は驚きの様子をみせ、「森林環境税の負担がどうなるか、税務課に確認してみます」とのべました。 ○参考 ＊ 2009年度県予算編成にあたっての緊急重点要望(08/11/6)