【1999年 6月県議会】「国旗・国家法案」の慎重審議を求める意見書趣旨説明（99/07/13）

　日本共産党を代表いたしまして、発議案第27号「国旗・国歌法案」の慎重審議と、国旗・国歌問題についての国民的論議の保障を求める意見書の採択を願い、趣旨説明を行います。
　まず、この発議案を提案する最大の理由を申し上げます。それは、何を国旗とし、何を国歌とするかという国のあり方にもかかわる重要な問題は幅広い国民の合意が必要であり、そのためにも十分な時間をかけ、徹底した国民的討論を尽くすべきだ、このように考えるからです。政府・自民党は、国会での首相答弁に見られるように、日の丸・君が代は既に国民的に定着しているから、国会で決すべき問題だとの立場をとっています。つまり定着しているから、今さら国民的討論など必要ないというのが政府の態度です。ところが、国民的討論はまさに始まったばかりです。今、討論の広がりの中で、定着にはほど遠い実態にあることが次々と明らかになってまいりました。
　ちょうど四週間前のＮＨＫ世論調査、6月15日放送では、日の丸・君が代の法制化に「賛成」が47％、両方またはどちらかに「反対」が48％、また、君が代法制化について「必要である」が47％、「必要ない」が45％と、この時点では法制化への賛否は相半ば、拮抗状態でした。ところが、国会審議が始まり、君が代とは天皇の国を意味するとの政府の新見解が明らかにされる中で、7月8日放送のＴＢＳ系ＪＮＮ世論調査では、君が代法制化に「賛成」が44％、「反対」が53.6％と、反対が賛成を10ポイント近くも上回っているではありませんか。この結果は小渕首相の、日の丸・君が代は既に国民的に定着しているからという唯一の論拠が崩れていることを明確に示しています。
　私が特に重要だと考えますのは、この間、国会が行った公聴会で、法制化に賛成の公述人からも慎重に議論をという声が相次いだことです。十分な時間をかけて論議してほしいという声は、今や国民大多数の世論です。さきに引用した朝日新聞の世論調査、6月30日付でも、法案の取り扱いについては「今国会での成立が必要」という方が23％だったのに対し、「今国会での成立にこだわらず、議論を尽くすべきだ」という方がその3倍の66％にも上りました。朝日新聞は、慎重さを求める世論がうかがえると報じています。つまり法案への賛否の立場を超えて、法制化は慎重にやってほしい、国民的議論抜きに今国会で決めるようなことはやめてほしいというのが国民の声だと申せましょう。政府は、真正面からこの世論にこたえるべきであります。
　日の丸・君が代が日本の国旗・国歌にふさわしいかどうかについてはさまざまな意見があり、日本共産党はもちろん、21世紀に向かう日本のシンボルとしてはふさわしくないと考えています。6月29日の衆議院本会議で小渕首相は、君が代は大日本帝国憲法の精神でつくられたと答弁しました。明治憲法の精神で、日本を天皇の国と規定したこの歌は、現憲法の国民主権の原則に明らかにそぐわないものです。マスコミの投書などでも、「君が代」の「君」はあなたの意味かと思ったら、天皇のことだと知ってびっくりした、これでは話が違うなどの声が出ており、真実が伝われば伝わるほど、この歌が国歌であってよいのかという疑問が広がっています。
　こういう実態にあるときに、議論を尽くすべきという大多数の声を封殺して、問答無用に法制化を強行することは断じて許せません。これは国民的対話をおそれるものであり、道理の一かけらもないことを厳しく指摘しなければなりません。今、何よりも必要なことは、これまでただの一度も正式に論議されることのなかった国旗・国歌問題について、率直に、自由に、かつ徹底的に意見を述べ合い、国民的合意の形成に向けて論議を尽くすことです。21世紀の新しい日本に、どんな旗が、どんな歌がふさわしいのか。これを決するのは、ほかならぬ主権者国民です。この基本を抜きに、国会の数の力で法制化が強行されるようなことになれば、歴史上、いやしがたい禍根を残すのは必至と言わざるを得ません。
　この意見書は以上の立場から、政府に対し同法案の慎重審議を諮るとともに、十分な国民的論議を保障するよう強く要望しようとするものです。議員の皆さんの御賛同を心から願い、本議会での採択を求めて趣旨説明とさせていただきます。（拍手）