【2006年 9月県議会】議案討論（06/10/11）

　日本共産党を代表して、常任委員長報告に反対する主な議案と請願について、討論をおこないます。
　初めに、議案第1号一般会計補正予算です。今回、何をおいても最優先で手を打つべきは、障害者自立支援法の本格実施で、耐え難い負担増を押しつけられている障害者の方々に、ただちに支援の手をさしのべることです。自立支援法がどんなに理不尽きわまるものか。県の調査でも、一人平均の負担増は月2万1千円、身体障害者入所施設では3万6千円にもなり、この負担に耐えきれず利用料を滞納せざるを得なかった方は、昨年の8倍増となっています。通所回数を減らした方、施設からの退所を余儀なくされた方が現実に生まれており、食事を辞退した方は27人にのぼっています。ところが、この深刻な事態を前にした9月補正で、支援対策の予算がゼロとは一体どういうことでしょうか。
　先の代表質問で知事は、年収80万円の障害者に、月1万5千円の負担を過酷とは思わないか、とのわが党の質問に対して、「個別の判断は差し控えたい」と答えました。障害者がおかれた厳しい現実から目をそむける、そんな姿勢でよいのでしょうか。
　この補正予算ではまた、知的障害者雇用事業の予算が減らされ、障害者の方たちに支払う日給が、これまでの6千円から4千円へと、大幅にカットされています。県の説明では「障害者が民間で雇用された時に、賃金が下がるとショックが大きいから、今から民間並みに下げておく」とのことですが、やる事が、まるで逆さまではありませんか。
どれをとっても、これが、障害者差別禁止の条例を、全国初で制定しようという県の姿勢か、と言わざるを得ないものであることを、厳しく指摘し議案第1号に反対致します。
　次に議案第7号は、つくばエクスプレス沿線の柏北部中央地区・土地区画整理事業の保留地処分金を、県債の償還財源や今後の事業費に充てるため、新たに基金を設置して積み立てるというものです。わが党は、この開発事業そのものが、過大な見積もりに基づく無謀極まるものであり、抜本的に見直すべきだと主張し続けてきました。その見直しがないままに、いっそうの事業促進をはかるものであり、認めることはできません。
　次に議案第17号は、千葉県防災行政無線の工事契約で、総額97億円の継続事業の第一弾として、52億円余を予算計上したものです。県民の命と安全を守るために、老朽化した防災無線を再生工事する、それは当然のことです。ところが今回の事業は、災害防止だけでなく、国民保護計画にもとづく全国瞬時警報システム、いわゆるＪ−ＡＬＥＲＴと連動させた、弾道ミサイル情報の通知・伝達など、有事体制づくりと一体のものとなっています。防災の範囲を明らかに逸脱するものであり、反対致します。
　次に、請願第184号ならびに185・186・187・188・189・191号は、いずれも高校再編第三期案の統廃合計画に反対するものです。対象の8校すべてから存続を求める請願が一斉に出され、しかも、県が夏休み前日を狙って発表したにもかかわらず、わずか一ヶ月余で3万6千筆近い署名と、市議会からの意見書や町会・ＰＴＡ等からの要望が相次いで寄せられました。説明を聞けば聞くほど、無責任な県の答弁に怒りが広がり、計画の見直しを求める世論と運動が、さらに広がっているのも特徴です。何故なのか。それは、三期案そのものに、全く道理がないからです。
　まず第一に県は、「生徒が減るから、統合する」と言い続けてきましたが、対象地域の都市部では、逆に生徒が大幅に増える事が明らかになりました。例えば市川・松戸・船橋市を含む第二学区の中学卒業者数は、県の推計値でも５年後は約1500名も増えます。さらに9年後には3000名近くも増えることが見込まれます。
　第二に県は、「統合してより魅力ある高校を」とくり返してきましたが、事実は違います。本来なら高校増設が必要な地域で、逆に高校を減らせば、どうなるか。深刻な都市部での受験競争は更に激化し、経済的事情で遠距離通学や私学への進学がままならない子ども達の教育を受ける権利は、さらに脅かされます。また「1学年が、4学級数から5学級程度となり、落ち着いた学習環境で、少人数指導の効果も上がっているのに、今、元気で頑張っている学校をつぶして、どこが改革か」との怒りの声が共通して出され、委員会審議でも私は教育的な立場から強調しましたが、これを覆す県のまともな反論は、ついにありませんでした。
　第三に県は、そもそも再編の基礎となる中学卒業者数の推計値を途中までしか出さず、何度求めても「小学生の動向が読めない」などと開き直り、シユミレ一ション自体を拒否し続けています。こんな無責任はありません。県が公表している推計値は今後５年間だけですから、三期実施の翌年からは、見通しも根拠も示していない。その県が、県民に向かって、10年間で17校もの高校減らしを「認めろ」と迫り、二期も三期もこれからという、今この段階で、三期後も「際限なく減らし続ける」と宣言する、こんな無茶苦茶なやり方は、到底認められません。
　委員会審議で私は「これはあくまで案だから、見直しや撤回も当然、検討する際の選択肢の一つですね。見直しの可能性がない、ということではないですね」こう、確認しましたが、教育長は最後までまともに答えず、「再編は必要、理解を求める」と繰り返すばかりでした。県民や、県議会の議論がどうあれ、「初めに、統廃合ありき」だとするなら、県民や議会を愚弄するものだと言わざるをえません。県行革推進委員会と一体となって、子どもたちの教育を歳出減らしの手段にして恥じない県に猛省を促し、高校統廃合の中止と、県議会が二度決議した少人数学級の実施を求め、本請願の採択を、強く主張いたします。
　最後に、請願179号ならびに190号は、教育基本法の改悪に反対し、国に意見書の提出を求めるものです。安倍新内閣は、一気に与党案可決を狙っていますが、平和憲法と教育との強い関係を断ち切り、愛国心など２０の徳目を強制し、現行法が厳しく禁じた教育への国家の介入に、無制限に道をひらくものであり、断じて許せません。
教育の目的は、戦前のようなお国のための人づくりではなく、一人ひとりの「人格の完成」にこそあります。今こそ、現行法の崇高な理念が生かされることを強く願い、本請願の採択を求めます。以上、反対討論と致します。