【2006年 6月県議会】一般質問　2回目の質問と答弁(06/06/28)

日本共産党みわ由美議員の2回目の質問
　それでは、再質問をさせていただきます。初めに、動く原発と言われる横須賀への原子力空母配備についてです。
　知事は、県民の安全の確保は一番大事だと言いながら、結論は渉外知事会でやると、それだけです。昨年11月に開かれたきりですね。渉外知事会を通じて、それはそれで大いに結構です。しかし、私が申し上げたいのは、それだけで済ませていい問題なのでしょうか。国は着々と計画を進めているわけですから、事あるごとに知事は物を言うべきではありませんか。空母の原子炉は美浜原発などと比べてもはるかに危険です。狭い空間に原子炉が置かれ、波に揺られ、戦闘機の離発着などで絶えず振動にさらされて、さらに事故を誘発しやすい出力調整なども頻繁に行わなければなりません。実際、99年には米原子力空母ステニス号が座礁事故を起こし、原子炉が緊急停止しました。一昨年は原子力潜水艦ラッフォヤ号が佐世保で火災事故を起こしています。横須賀で事故が起きたら、知事、首都圏3000万人の半数が被ばくをして、がんなどで175万人が死亡するという推定もあって、千葉県でも先ほど申しましたようにはかり知れない深刻な影響を受けることは間違いありません。一たび事故が起きたらもう取り返しのつかない大惨事になってしまう、知事はそういう認識があるのでしょうか。県内の市長さんたちは口々に心配しています。安全を考えれば絶対に配備を許してはならない、そういう確固とした立場に知事が立つべきではありませんか、再度答弁を求めます。
　次に、教育問題について、授業料の滞納問題です。
　今るる説明ありましたけれども、保護者の納入意思の欠如、これを最大の理由に口実にされているわけですけれども、県からの調査結果、これ見て驚きました。納入意思が見られない、55％いたと、こういうふうに言っていますけれども、その実数340人のうち96名、約100名近くが、納入しなければという気持ちはあるが納入に至らないというところに丸がついております。また、65名近くが保護者に連絡がとれない、こういう方たちも一緒くたにして納入意思が見られないと決めつけている。こういう県の調査は、私はだれの目から見てもおかしいのではないでしょうか。知事、こんなずさんな調査を根拠にして、親がお金払えないなら子供は学校に来るな、そんなこと県が行っていいんでしょうか。先ほど御紹介した男子生徒も、実は荒れた生徒でした。しかし、2年近くかけて、家庭も含め教育的な支援を受けたからこそ、世の中にこんな大人がいたんだ、こんな学校があったんだと、こんな大人になろうということで卒業できた。これが教育だし、県はこうした学校の取り組みを支援しなきゃならないはずです。ところが、知事、逆に県は今回の要綱で、7カ月、9カ月で、途中で高校教育打ち切ってしまう。これは千葉県の子供たちの権利を奪い、未来も可能性も閉ざしてしまうものではないでしょうか。県政の重要問題として私は知事の認識を伺いたい。
　知事、これで憲法や教育基本法で定められた教育を受ける権利を千葉県でしっかりと保障している、こういうふうに言えますか、知事に伺います。要綱はやめるべきです。きちんとお答えをいただきたいと思います。
　今県がやるべきことは、教育条件の整備に全力を尽くすことです。世界でも高校や大学の教育の無償、無償化へと大きな流れです。ところが知事、就任後、この5年間で2度も県立高校の授業料を値上げし、未納者は6倍近くにふえているのに、県の授業料減免や奨学金貸し付けの利用者は1.6倍くらいにしかふえておりません。先ほど教育長は減免だと、奨学金貸し付けだと胸を張っておられますけれども、減免を受けている子供の率は、この千葉県、大阪の4分の1、東京の半分、埼玉の3分の2です。知事、埼玉県並みに県立高校授業料減免制度を拡大して、東京や神奈川のように奨学金制度からはすべて成績要件は取り払うなど抜本的な拡充を行うべきです。知事の答弁を求めます。
　次に、愛国心など内心の自由に係る心の問題です。
　国を愛すること、人を愛すること、とても大切な問題です。しかし、愛はおのずから培われるもので、法律で義務づけられたり強制されるものではない、愛は法律で義務づけるものではない、知事も素朴にそう思いませんか。認識を明確に示していただきたい。お答えください。
　続いて、教育長、埼玉県の上田知事は、私が教師だったら愛国心を5段階とか3段階とかでつけろと言われても困ると率直に認識を示し、さいたま市の教育長は愛国心の通知表の是正を指示しました。県教育長自身は、そもそもこうした人間の心の問題、愛にＡ、Ｂ、Ｃをつける、ランクをつけることができるのか、どうお考えですか。私はできないと思いますが、教育長の認識をお答えください。
　男女共同参画条例について、新たな計画について知事から説明がありましたけれども、原案ですよね。知事、全国で唯一条例がない県です。事業者の責務も国の基本法には位置づけられていない、だから各県の条例で多くのところが明記をしているんです。そういう意味からも、条例は必要ではないでしょうか。一度掲げた旗をおろさず、全国で最後となりましたがいい条例検討に向けあらゆる努力を尽くすべきですけれどもどうか、知事の認識を伺います。
　県庁の足元、県職員の育児休暇、実際この春からも福祉職場、一度もとっていない、人手不足であります。知事の男女平等が本当なら予算・人員体制をしっかり充実させると、そして希望する人がとれないということがないようにすると、言明をしていただきたい、御答弁をいただきたいと思います。

日本共産党みわ由美議員の2回目の質問への答弁

堂本暁子知事
　原子力空母の配備計画の撤回を知事は強く国に申し入れるべきではないかとの再度の御質問でございます。
　先ほどもお答えいたしましたけれども、現在、この原子力空母の配備問題については、神奈川県、そして横須賀市に対して国からの説明が行われているところで、県としては先ほども何度も申し上げましたけれども、渉外知事会を通して情報収集を行い、慎重に対応していきたいと思っております。
　原子力空母に事故が起きたら、それは一千葉県だけで済むことではございませんで、これは国が責任を持って安全を確保するという、そういったことで交渉をしてもらいたいというふうに思っております。
　愛国心の問題についてお答えいたしますけれども、教育基本法の中に、改定教育基本法でしょうか、愛国心を、その文言は、改定基本法の中に、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこととある、ここのところを指しておっしゃっておられるのだというふうに思いますけれども、先ほども私申し上げましたように、そして議員もおっしゃっているように、国民であればみずからの自国を愛することは当然のことであるというふうに認識をしております。
　男女共同参画条例の制定に努力すべきである、このことについて答えるようにということでございますが、おっしゃいますとおり、男女共同参画社会基本法の中に自治体の責務として計画をつくることがございまして、そして、13年度からの計画が17年度で終わっております、18年度からの計画を今また策定作業部会でやらせていただいておりますけれども、先ほども御答弁申し上げましたが、その中に男女共同参画にかかわるありとあらゆる問題出ております。そのうちの一つに条例についても検討するという項目が入っております。

植田浩総務部長
　育児休暇についての御質問ですけれども、基本的にはそれぞれの所属で業務執行体制を工夫するなどによって対応しているものというふうに考えてございますけれども、いずれにいたしましても、希望する職員がきちんと育児休暇を取得できるように引き続き職場環境の整備に努めていきたいと考えてございます。

佐藤健太郎教育長
　まず最初に、授業料の問題からお答えしますが、最初に議員の方から調査のことについてございましたけれども、調査につきましては納入意思が見られない、または希薄以外にも、例えば減免対象であっても保護者が減免申請を行わないとか、それから一定の収入があるが、収入に見合わない支出等で家計が困難になっているとか、あるいは借金返済に困窮だとかいろいろ理由がございまして、これらにつきましては、やはり同様に払うよう努力していただく必要がある家庭ではないかと考えるところでございます。ですから、このことを根拠にして私どもは、今回の要綱の制定に至ったわけでございます。
　それから、授業料減免とか奨学金制度の一層の利用でございますけれども、先ほど申し上げたように、保護者が減免申請のあることを知りながら行わない例もあるわけでございますので、私どもはこれらの一層の活用、一層の周知、そこに力を入れていきたいというふうに考えているところでございます。ですから、この要綱につきましては適正な運用に今後も努めてまいりたいというふうに考えてございます。
　それから、あと愛国心の方でございますけれども、国を愛する心とか、あるいは郷土を愛する心、そういうものは非常に大切なことでございまして、これらをはぐくむ教育というものを大事にしなきゃならない、そういうものをどうやって評価するかということだと思うんですけれども、先ほど申し上げましたように、それを一定の物差しの上にぱっとはかるということではないわけでございまして、先ほどの繰り返しになりますけれども、我が国の歴史や伝統等に関する学習内容に対する児童・生徒の関心、意欲、態度を総合的に評価すると、そういう立場からこの評価については考えているというところでございます。
（みわ由美議員「答弁漏れ、知事に聞いているんです」と呼ぶ）
（佐藤健太郎教育長）授業料の要綱ということでございますけれども、やはり教育を受ける権利というのは当然ございます。だけれども一応授業料を払っていただくということも必要なことでございます。そういう観点から、そういう公平性を確保する観点から適正に要綱を今後とも運用していくと、そういう考えでございます。
（みわ由美議員「知事の答弁は」と呼ぶ）
（鈴木良紀副議長）答弁漏れと認めます。
堂本暁子知事
　全く教育長と同じでございます。

日本共産党みわ由美議員の３回目の質問
　知事、子どもの学習する権利に、憲法、教育基本法で定められた権利にかかわる重要問題ですよ。これ、親がお金払えない、子どもに責任ないじゃないですか。もう一度きちっと答弁をしてください。
　それから、愛国心の問題、教育長も知事も、私が聞いたことにきちっと答えていただいていません。愛は法律で義務づけるものではないと知事はお考えですか、もう一度答弁をいただきたい。
　それから、県教育長、愛にＡ、Ｂ、Ｃをつける、ランクをつけることができるかどうか、そのことについて答えていただいておりませんので、再度答弁をいただきたいと思います。減免、奨学金についても拡充はしない、介護の問題も独自のそうした県の助成措置はなし。こういう県政では本当に県民の方たちは苦しむばかりです。県政転化のために頑張りたいと思います。

日本共産党みわ由美議員の3回目の質問への答弁

堂本暁子知事
先ほどから申し上げておりますように、愛国心はおのずとだれもが持つものだというふうに認識しております。

佐藤健太郎教育長
　愛国心がどの程度かということを物差しのようにはかるものではないというふうに考えてございます。我が国の歴史や伝統に対する総合的な関心とか、意欲とか態度を評価すると、そういう考えでございます。