【2006年 2月県議会】議案討論（06/03/24)

　日本共産党を代表して、常任委員長報告に反対する主な議案と請願について討論を行います。
　はじめに議案第1号平成18年度一般会計予算です。知事は、財政難なので事業の「選択と集中」をはかったと強調しますが、代表質問や予算委員会の論議は、その「選択と集中」の中身が、いかに県民の願いとかけ離れているかを浮き彫りにしました。
第一に、集中したのは、企業誘致のための補助金と巨大開発です。しかし、県が総額50億円も補助金を出す日立系のアルファテクノロジ−は、前宣伝とは逆に、地元雇用はまるで無し、茂原のハローワークには求人も出ておりません。話がちがうではありませんか。こんな約束違反を放置して、巨額の補助金支出など許されません。また、見通しのない大規模開発への浪費はそのままで、つくばエクスプレス沿線開発、八ツ場ダム、東京外環道路など、巨額の税金投入が県財政を圧迫する構図は、何ひとつ変わっておりません。
　第二に、その一方で、県民の切実な願いである医療・福祉・教育が犠牲になっています。復活を求める世論が高まった小児慢性特定疾患、いわゆる難病の子どもたちへの県独自の医療費助成制度は廃止したままです。千葉県の国民健康保険の保険証取り上げ数は全国一の深刻さで、県は高すぎる保険料の引き下げにあらゆる努力をつくすべきなのに、これまでも関東近県で最低だった県独自の補助金を、さらにカットしたうえ、18年度かぎりで廃止の予定です。また、県が増やしたと胸を張る県立学校の耐震対策費は、4年前と比べれば大幅減で、しかも新年度の工事は、補強が必要な242棟のうちわずか11棟だけ、いつ完了させるかの計画すらたてようとしません。あまりにも県民の命や安全が、なおざりにされているではありませんか。
　第三は、知事が、口を開けば財政難だと言いながら、大企業の法人事業税への超過課税導入をかたくなに拒否し、年間240億円の財源をみすみす放棄していることです。以上、歳入、歳出の両面で、本予算案はとうてい認めがたいものであり、反対致します。
　次に、議案第24号は、千葉県男女共同参画センターについてです。現在の女性センターは、1ヵ所だけでもＤＶを含め5千件もの相談が寄せられており、男女共同参画事業の更なる充実が求められています。県直営の男女共同参画センターとして3地域に拡充するのは当然であり、自民党の反対には全く道理がありません。よって、本議案の採択を主張するものです。
　次に、議案第25号は、障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例の制定についてです。わが党は代表質問で、この条例案には、施設入所を否定するような文言があるなど、問題点もあるが、差別をなくそうという趣旨には賛成であること、であればなおのこと、条例の精神に反する不当な障害者差別が県行政自身の様々な分野に放置されている、この不正常な事態の解決が急務であることを指摘いたしました。県自身が、必要な予算措置も含め、差別根絶の先頭に立ち、大きな一歩を踏み出すことは当然のこととして、本条例案は継続審議ではなく、採択すべきです。
　次に、議案第28、29、30号、53、56、58、59号は、県職員や学校職員の定数の大幅削減と、平均5.8パーセントの給与カット、成果主義賃金制度の導入などをすすめるものです。財政難をもたらしている巨大開発の浪費や大企業の優遇税制には、一向に手をつけないまま、攻撃を人件費に集中して、県職員や学校職員に犠牲をおしつける、こんなやり方を到底認めるわけにはまいりません。いわゆる成果主義賃金、勤務成績に基づく昇給制度は、既に実施した民間企業からも「チームワークが破壊される」「技術が継承されない」など、その弊害に強い警告が発せられているものです。住民への奉仕を使命とする公務労働には、最もふさわしくないやり方です。よって反対致します。
　次に、議案第60号は、千葉県老人休養ホ−ムである久留里荘と本埜荘を廃止しようとするものです。両施設とも、年間の宿泊者が約6千人、休憩は1万人にも達し、60歳以上の高齢者が孫同伴で安い料金で利用できると、大変喜ばれています。こうした施設こそ残すべきであり、県内の老人クラブからもその声が寄せられています。存続を強く求め、廃止に反対致します。
　次に、議案第67号から125号までは、59の県施設に指定管理者を指定するものです。日本共産党はかねてから、指定管理者制度というのは、いわゆる「官から民へ」の路線に基づき、「公の施設」や「公的業務」を全面的に企業の営利事業に明渡すもので、地方自治体の変質に直結しかねないと、厳しく指摘してきました。福祉や教育、住民の日常生活に深くかかわる施設の管理運営に、営利を目的とする株式会社がふさわしくないことは、言うまでもありません。したがって、千葉県生涯大学校や、県南総文化ホ−ル、県国際水泳場などへの株式会社の参入には反対です。福祉の分野で、コスト削減競争が始まったら、どうなるでしょうか。たとえば袖ヶ浦福祉センタ−では指定管理者への移行を前提としたリストラで、正規職員が大幅に減らされ、非正規職員の比率が激増し、サ-ビスの低下が懸念されています。福祉が福祉でなくなるような、こうしたやり方には、到底賛成できません。以上、主な基本点を述べ、59議案のうち23議案に反対いたします。
　続いて、請願第153号は、安全で行き届いた医療看護をするために看護職員の人手不足の緊急改善を求めるものです。いま医療・介護の現場は医療事故の続発など、かつてない深刻な状況であり、看護職員の3人に2人がやめたいと思っているなど、改善は急務です。看護師の増員と、看護職員確保対策事業の拡充を強く求め、本請願の採択を主張します。
　最後に、請願第151、155、156、157号は、教職員の確保と少人数学級の拡大を求めるものですが、新年度は、国の定数改善がなされず県単独教職員もまたもや減らされるなかで、ついに、少人数学級の一律拡大は見送られました。二度の県議会決議の早期実現は焦眉の課題であり、県民にたいする議会の責任です。本請願の採択を強く求め、討論を終わります。