【2005年 9月県議会】代表質問　1回目の質問への答弁�A

答弁者　白戸章雄副知事
　暮らしと社会保障についての３問と震災対策２問にお答えいたします。
　まず、定率減税廃止や消費税の引き上げには反対の意思表示をすべきではないかとの御質問ですが、個人所得課税における定率減税の扱いや消費税の問題など、税制度のあり方については、広く国民各層の意見が反映されるよう、政府税制調査会や国会の場などにおいて議論がなされ、決められるものと認識しており、今後の国における議論を見守ってまいりたいと考えております。
　次に、県民の負担に関しての御質問ですが、千葉県行財政システム改革行動計画の原案では超過課税の導入や受益者負担の適正化を挙げておりますが、新たな超過課税については、今後、議会や県民の皆様の御意見を伺いながら検討していきたいと考えており、受益者負担の適正化では、使用料等についてコストに見合った負担を求める観点から見直しを行おうとするものです。
　次に、みどりを口実にした個人県民税の増税は断念すべきであり、そうした姿勢こそ改めるべきではないかとの御質問ですが、みどりの保全など地域環境のための税制については、現在、庁内で試案づくりの作業を進めているところであり、その試案をもとに、議会や県民の皆様に御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、地震対策のうち、阪神、新潟などの教訓や最新の知見に基づく被害想定の見直しと、県中央防災センターの再開を含め、県の地震対策の抜本強化についての御質問ですが、地震被害想定の見直しについては、国において、本年２月に首都直下の地震被害想定結果が公表され、県においても、これまで実施してきた地下構造調査の結果が本年3月にまとまったところです。そこで、これらを踏まえて、県では、今年度から学識経験者による千葉県地震被害想定手法研究会を設置し、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震によって得られた新たな知見も参考に、まず、その手法等について検討を進めることとしたところです。地震については、自助、共助、公助が協働して取り組む必要があることから、今後とも県民や市町村、関係機関とも十分連携して、その強化に努めてまいります。なお、中央防災センターについては、備蓄倉庫やヘリポートなどを防災拠点として活用しております。また、啓発施設は休止しているものの、その活動については、地震体験車や地域の講習会への職員の派遣などにより、市町村と連携して行っているところです。
　最後に、全会一致の6月県議会決議を受け、県としても個人住宅の耐震化支援に今こそ踏み切るべきではないかとの御質問ですが、県としては、これまで住宅の耐震化に係る建築技術者の育成のための講習会の実施や相談窓口の開設、パンフレットの配布などを行ってきたところです。今年度は新たに市町村や建築関係団体と連携を図りながら、個人住宅の所有者等に対して、耐震診断、耐震改修の必要性についてダイレクトメールや回覧などにより直接的に啓発するとともに、地域別の無料相談会を開催することとしております。今後とも個人住宅の耐震化の一層の促進が図られるよう、支援策の充実を図ってまいりたいと考えております。

答弁者　大槻幸一郎副知事
　私からは暮らしと社会保障の充実のうち4問、アスベスト対策、公害行政、最後に富浦学園についてお答え申し上げます。
　まず最初に、小児慢性特定疾患治療研究事業に関しまして、その実態調査を緊急に行うべきではないかとの御指摘でございます。今回の制度改正は、対象者が重症患者に特定され、ぜんそく患者に関する認定基準は3カ月に3回以上の大発作がある場合と、厳しく条件が変わっております。対象から漏れた方が多数に及ぶことから、県議会の決議などを踏まえまして、認定基準の緩和を国に要望したところでございます。また、国においても、本県などからのぜんそくなどの認定基準が厳しいとの声を聞きまして、年内に患者の受診動向調査を行うというふうに伺っているところでございます。
　次に、県単独助成制度は直ちに復活させるべきではないかとの御指摘でございます。小児慢性特定疾患治療研究事業の医療費助成につきましては、千葉県医師会や千葉県小児科医会などからの専門的知見などを伺っているところでございます。今後、県の財政状況を踏まえながら、他の医療費制度の見直しによる対応など、総合的に検討してまいりたいと考えております。
　次に、介護保険関連で緊急に実態を把握するべきではないかとの御指摘でございます。本年10月から、特別養護老人ホームなどにおける居住費と食費が保険給付の対象外となったところでございます。実施して、まだ間もないということもございます。県としては、この制度改正の内容について、まず十分周知を図ることに全力で取り組んでいく必要があると思っております。
　次に、10月からの食費、居住費の自己負担に対し、直ちに県独自の負担軽減制度をつくるべきではないかとの御指摘でございます。10月1日から、特別養護老人ホームなどにおける居住費と食費が自己負担となったところでございますが、低所得者に対する負担額の上限を設けるなど、さまざまな負担軽減措置が講じられているところでございます。県としましては、これらの低所得者対策が十分活用されますよう、引き続きその周知に努めてまいりたいと考えております。
　次に、アスベスト対策についてお答え申し上げます。
　まず最初に、国に対し、直ちに全面禁止を求めるべきではないかとの御指摘でございます。国では、既にアスベストの製造、使用など、原則として、これを禁止しております。ただ、例外的に用いられておりますアスベスト含有製品についても、御指摘ございましたが、遅くとも平成20年までに全面禁止を達成するために、早期の代替化を促進して全面禁止の前倒しも検討しているというふうに聞いているところでございます。県としましても、全面禁止が早期に実現されますよう、国において責任を持った対応をしていただくよう要望していきたいと考えております。
　次に、政府と関係企業の責任と費用負担ですべての健康被害者の保護、救済を図ること、この大原則をはっきりさせるべきではないかとの御指摘でございます。国では、アスベスト問題の対応といたしまして、石綿による健康被害の救済に関する基本的枠組み、この中で石綿による健康被害者をすき間なく救済する仕組みを構築することとしております。この枠組みの中で、労災補償を受けないで死亡した労働者、家族及び周辺住民の被害への対応につきましては、救済のための新たな法的措置を講じるために、次期通常国会への法案提出に向けて、現在、その給付内容、費用負担、その他、具体的内容について被害の実態把握を進めつつ検討されていると聞いております。県としましても、全国知事会を通じまして、国に対して、健康被害を受けた住民などに対する健診、医療費補助などの必要な措置を講じられるよう要望しているところでございます。
　次に、がんは発症までの潜伏期間が長く、労災申請が困難なために労災認定基準の見直しが必要であると。国に改正を求めるべきではないかとの御指摘がございました。アスベストによりますがんの発症は潜伏期間が長く、アスベストを原因とする疾病であることを医学的に証明することが大変困難なことから、死亡後5年以内での労災申請ができないで時効となるケースが相次いでいると聞いております。国では、時効により労災補償を受けずに亡くなった労働者の救済につきましても、先ほど申し上げました石綿による健康被害の救済に関する基本的枠組み、この中で検討していると聞いているところでございます。
　次に、民間施設の調査及び改修を含め、国や県が本格的な財政支援を講じる必要があるのではないかとの御指摘でございます。県では、国土交通省からの依頼を受けまして、県内の民間建築物における吹きつけアスベストに関する調査を実施しており、現在、その実態把握に努めているところでございます。民間施設において実施しますアスベストの成分分析や除去工事などに係る財政支援につきましては、知事会などを通じまして、他の自治体と連携をとりながら、国に対して財政支援について要望していきたいと考えております。また、県としましても、国の動きや他県の対応状況を見ながら制度融資の活用などを検討してまいりたいと考えております。
　次に、調査の中間段階でも、現段階の情報を知ることができる公表の仕組みをつくるべきではないかとの御指摘でございます。県有施設におけます吹きつけアスベストに関する使用状況につきましては、関係省庁からの依頼を受けまして、それぞれ調査を実施しているところでございます。このうち国から中間報告を求められておりました学校施設、公共賃貸住宅などにつきましては、県でも中間調査の結果を公表したところでございます。今後も国とも連携を図りまして、順次調査結果を公表していくとともに、県ホームページの充実を図りまして、県民の皆様への積極的な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
　次に、県として、労災病院だけでなくて、身近でアスベスト検診ができる医療機関のネットワークを整備する必要があるのではないか。また、検診費用の助成制度をつくるべきでないかとの御指摘でございます。千葉労災病院は、勤労者医療の一環として、従来から中皮腫や肺がんなどアスベスト関連疾患に対する健康診断、治療などを行っておりますが、診断、治療に加えまして症例の収集、地域の医療機関への支援などを行う、いわゆるアスベスト疾患センターをこの9月1日、千葉労災病院に設置されたところでございます。このほか、アスベスト関連の健康診断につきましては、財団法人ちば県民保健予防財団など、県内18の医療機関で実施されておりまして、これらの医療機関は千葉県産業保健健康診断機関協議会というものを設置しまして、情報交換と連携に努めているところでございます。また、検診費用の助成制度につきましては、国が工場周辺住民を含めた救済制度を検討しているところでございまして、この動向を見守りたいと考えております。
　次に、公害行政についてお答え申し上げます。
　まず最初に、県の公害行政の信頼は地に落ちたと言わざるを得ないと。また、この実態を招いた責任は極めて重いというような指摘でございます。本県では、京葉臨海部の主要企業との間で、御承知のように、法令より厳しい内容の公害防止協定を締結するとともに、上乗せ条例を制定するなどによりまして、大気汚染や水質汚濁などの産業公害の防止に大きな成果を上げているところでございます。このたびの一部工場によります公害防止協定違反は、企業がその社会的責任として、法令などの社会規範の遵守や環境問題への取り組みが強く求められている時代にありまして極めて遺憾でありまして、県としては、これらの違反企業に対して再犯防止を強く求めまして、抜本的な対策の実施を指導しているところでございます。
　次に、紳士協定の大もとにメスを入れて、企業の善意に頼るだけではない、実効ある仕組みづくり、これについての御指摘でございます。公害防止協定は、企業の自主性を基本といたしまして、行政と企業の信頼関係のもとに、環境法令の規制内容よりも高いレベルの環境保全を達成してきたものでございます。この協定に違反するということは、まさに企業自身の社会的信用をみずからの手で損なうものでございまして、違反事実の公表により、大きな社会的制裁になっているものと考えております。
　次に、県民の立場で毅然と公害行政に当たること、そのためにも住民参加の公害防止協議会の設置についての御提言でございます。県では、県民の健康の保護と生活環境を保全するため、企業に対し、環境保全対策に最大限の努力を払って取り組むよう厳しく指導してきたところでございます。企業が法令遵守や情報公開など社会的責任を果たすことは、地域社会の一構成員として当然のことでございまして、その企業規模と社会的な影響力を自覚した上で企業みずから取り組むことが重要と考えております。住民に対する説明責任を果たす場を設けることにつきましても、その１つとして、自主的に取り組みを指導しているところでございます。
　最後に、富浦学園についてお答え申し上げます。
　まず最初に、正規職員を補充しないことが子供たちに大きな痛みを強いることになる。この事実を認めるのかとの御指摘でございます。富浦学園におきましては、本年11月から民間住宅を活用いたしまして、家庭的な環境の中で支援を行うことによって、児童の社会的自立を促進する、いわゆる地域小規模児童養護施設を開設することとしております。この新たな施設に配置する職員は、現在の富浦学園から職員２名を充てるほか、嘱託職員といたしまして、必要に応じ保育士などを配置するなど、新しい施設についても必要職員を確保する考えでございます。なお、富浦学園には、その補充要員として嘱託職員２名を配置することとしているところでございます。
　次に、処遇困難な子供たちに手厚い支援をするのが県立施設の役割なのに、やっていることは逆ではないかというような御指摘でございます。富浦学園の直接処遇職員は、児童福祉法に基づきます最低基準19名に対しまして、倍近い35名の職員が現在配置されているところでございます。なお、新たに設置する地域小規模児童養護施設につきましては、他の民間施設のモデルとなりまして、県として率先して実施するものであると認識しているところでございます。今後とも県立施設としての機能の充実と適正な職員配置に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、正規職員2名の欠員はすぐに補充すべきではないかとの御指摘でございます。地域小規模児童養護施設の開設に当たりましては、本年度は富浦学園に配置しておりました常勤職員２名の方を配置転換いたしまして、減員となった富浦学園には嘱託職員2名を充てることとしているところでございます。今後とも増加する虐待、被虐待児の受け入れや地域との連携による社会的な自立促進を図るため、職員の適正配置に努めてまいります。

答弁者　佐藤健太郎教育長
　私からは地震対策のうち、県立学校関係分についてお答えいたします。
　まず、県立学校における地震の被害について、なぜ公表しないのかとの御質問ですが、県教育委員会におきましては、地震等の発生に際し、学校等における被害の状況を直ちに取りまとめており、その内容につきましては、報道機関等の求めに応じ適宜公表しているところでございます。
　それから、学校の地震被害は当然公開し、耐震診断結果は速やかに学校に知らせるべきと思うが、どうかとの御質問ですが、現在進めている県立学校の耐震診断の結果につきましては、多数の子供たちが学習し、生活している教育の場にいたずらに不安や混乱を招かないよう、現在のところ公表はしていないところですが、耐震診断が必要な建物のうち、未診断のものについても、おおむね今年度中に診断を終了する予定であり、学校には耐震性能の状況などを速やかに周知する方向で現在準備を進めているところでございます。
　次に、耐震化率について、悠長なテンポでは間に合わないのではないかとの御質問でございますが、県立学校の耐震改修につきましては、県の耐震対策指導指針に基づき、児童・生徒が1日の大半を過ごす校舎及び体育館の耐震診断を実施し、緊急度が高い校舎100棟を最優先に平成4年度から順次耐震改修を実施しているところでございます。今後も厳しい財政状況のもと、限られた予算の中で耐震性能による優先度を基本としつつ、障害のある児童・生徒がいる盲・聾・養護学校に特に配慮しながら耐震化を進めてまいります。
　次に、県立学校の耐震改修は、子供や県民の命に直接かかわる特別な公共事業だとの認識はないのかとの御質問ですが、学校施設は、児童・生徒が１日の大半を過ごす学習、生活の場であるとともに、災害発生時には地域住民の避難所となる施設もありますので、耐震改修事業は大変重要であると認識しております。厳しい財政状況の中で順次改修を進めているところでございます。
　最後に、年次計画を立て、直ちに着手すべきではないかとの御質問でございますが、県立学校の耐震改修事業につきましては、改修の必要性の高いものから順次改修工事を実施してきたところでございまして、今後も引き続き耐震性能による優先度を考慮し、効率的な改修を進めてまいりたいと考えております。