【2005年 6月県議会】予算委員会質疑　1日目（05/07/05）

第１日目　2005（平成17）年7月5日（火曜日）

□武　正幸委員長　委員会を再開いたします。これより共産党の質疑を行います。通告に従い発言願います。みわ委員。
□みわ由美委員　日本共産党の、みわ由美です。県政が県民の切実な願いにこたえているのか、今回は教育分野について質問します。
　まず、私学助成。生徒への授業料助成制度の拡充についてです。知事は、ようやく高校と幼稚園で国からの財源の流用をやめましたが、依然として全国最下位クラスの低い到達が子供たちにも重大な影響をもたらしています。今年度も19校が値上げとなり、初年度納付金は67万円近くにもなり、公立高校との格差は5.5倍で大変な負担です。ところが、県には生活保護と市民税非課税のみにほぼ限定された減免制度しかなく、他県のような、それ以外の助成制度はありません。
　そこで伺います。昨年度、減免を受けた生徒数は何人で、平成10年度と比較し、何倍にふえているのか。また、昨年度の授業料滞納生徒数は何人でしょうか。
□武　正幸委員長　植田総務部長。
□植田総務部長　授業料助成制度の件でございます。まず、県が実施しております私立高等学校授業料減免事業補助の実績についてでございますが、平成16年度―昨年度では対象者1119人、補助金額が2億3587万4000円となってございまして、他方で平成10年度の数字を申しますと、対象者346人、補助金額7368万5000円でございました。したがいまして、3.2倍の増ということでございます。
　それから、授業料を滞納した者の数字でございますけれども、16年度で授業料を1カ月以上滞納した方で申しますと、平成16年度704人となっているところでございます。
　以上でございます。
□武　正幸委員長　みわ委員。
□みわ由美委員　御答弁のとおり、減免はふえ続け、そして滞納も戦後最悪ペースです。ところが、問題なのは、県がこういう深刻な子供たちや家庭の状況を知っていながら全く制度の拡大をしていないことです。昨年度、生徒1人当たりの補助金額は幾らか。減免を受けた生徒の率は生徒総数の何％で、それぞれの全国順位はどうでしょうか。
□武　正幸委員長　植田総務部長。
□植田総務部長　昨年度、生徒1人当たりの補助金額でございますけれども、決算ベースで約4600円となってございます。それから、減免適用者の割合ですけれども、16年度で2.15％となっているところでございます。全国との比較でございますけれども、この授業料助成制度の全国比較につきましては、各都道府県におきます制度が多様であるということもございまして、一概に比較することは難しいと認識しているところでございます。ちなみに類似していると思われる制度について、関東近県のデータを手元の資料で申し上げますと、平成16年の当初予算ベースでございますけれども、補助対象外の生徒も含めた全生徒1人当たりの補助金額と減免適用者の割合を含めて、私の手元で一番低いところが群馬県で約1200円、比率で0.8％になってございます。それから、茨城県が2200円、1.4％、栃木県が3700円、1.5％。
　　　　（みわ由美委員「順位を聞いているんですよ」と呼ぶ）
□植田総務部長（続）　東京都が1万5400円、16.5％、神奈川県が1万5700円、17.7％となっているところでございます。したがいまして、全国比較ということで、手元にある資料で申し上げますと、以上のとおりでございます。
□武　正幸委員長　みわ委員。
□みわ由美委員　順位を聞いているんですから、そこだけお答えください。全国順位、私の調査では、いずれも40番目です。私ども県議団は、先日、愛知県を視察して驚きました。昨年度、生徒1人当たりの補助金額は、愛知は11万4810円で千葉の25倍以上、お隣の埼玉は7万3113円で千葉の16倍以上です。また、千葉県では、私学全体の2％の生徒しか補助を受けていませんが、愛知は59％、埼玉は昨年は100％。千葉とは雲泥の差です。知事、せめて埼玉県並みに、段階的に年収400万、500万の世帯にも新たな助成制度をつくるべきです。あわせて埼玉では授業料軽減補助パンフレットを県が全生徒分つくっています。私学で学ぶ一人一人への厚い配慮が伝わってくるではありませんか。同様にすべきですが、どうでしょう。
□武　正幸委員長　堂本知事。
□堂本知事　本県では授業料減免事業補助によりまして、生活保護世帯、それから市町村民税の非課税世帯など、本当に経済的に困窮している世帯に対して授業料の全額または3分の2という高い補助率で助成をしています。本当に困っている方にむしろ高い率で出しているのが千葉県のやり方です。また、授業料減免事業の周知についても、学校に対する補助制度であることや、それから学校によって制度が異なることから、学校から保護者に対して行うことを基本としております。
□武　正幸委員長　みわ委員。
□みわ由美委員　要は拡充するお気持ちはないということなんですけれども、埼玉や愛知との私学への姿勢の違いが感じられてなりません。実際、知事、県内では、荷物だけは先に宅急便で送ったけれども、生徒はとうとう修学旅行に行けなかったとか、リストラで泣く泣く退学、あるいは卒業証書がここ2、3年、校長室の金庫に3枚、4枚と保管されたままだ、こういう事態が広がっているんです。県の支援を求めています。知事の私学への理解―予算を思い切ってこの点でも全国平均に引き上げていただきたい。拡充を強く求め、次に移ります。
　次は、県立学校施設整備についてです。財政難だからと、県はこの間、驚くべき予算削減を続けてきましたが、この3年間だけでも84億から31億、3分の1近くへと落ち込んでいます。まず伺いますが、昨年度、県立学校からの施設整備、修繕などの要望件数は全部で何件か。うち、実施件数はどうでしょうか。
□武　正幸委員長　関係課長。
□市原施設課長　施設課の市原でございます。よろしくお願いいたします。
　平成16年度予算要求に向けて各学校から提出があった件数は、校舎等の部分改修や空調の設置など約1500件であり、その中で現地調査を実施の上、授業に支障が生じるおそれのあるものなど、建物の状況に応じまして屋上防水やトイレの改修等、約150件の工事を実施したところでございます。
□武　正幸委員長　みわ委員。
□みわ由美委員　たったの1割です。余りに少ない。その結果、重大な支障が次々と起きていることを申し上げたいんです。
　まず第１は、県立高校や養護学校の待ったなしの耐震対策についてです。県立学校948棟のうち444棟が全くの未解決。昨年度の国調査でも、知事、千葉県の県立高校耐震化率は関東一最低です。
　そこで伺います。444棟のうち、診断済みだが未補強の249棟は今年度何棟工事をして、残りは何年で完了させるのかお答えください。
□武　正幸委員長　関係課長。
□市原施設課長　県立学校の耐震改修につきましては、国に先駆けまして、県の耐震対策指導指針に基づき平成4年度から補強工事を実施しております。平成16年度までに101棟の改修工事を終了したところでございます。また、耐震診断が必要な建物のうち未診断のものについては、おおむね今年度中に終了する予定でございます。今後も改修の必要性が高いものを優先し、特に障害がある児童・生徒がいる盲・聾・養護学校に配慮しながら順次耐震化を進めてまいりたいと考えております。
□武　正幸委員長　みわ委員。
□みわ由美委員　答えていただいておりません。今年度は何棟するのか。今後、何年で完了させるのかお答えください。
□武　正幸委員長　関係課長。
□市原施設課長　今年度、7校予定しております。また、今後の計画につきましては、先ほど申し上げましたように、改修の必要性が高いものを優先して、特に障害のある児童・生徒のいらっしゃる盲・聾・養護学校に配慮しながら順次進めていきたいと思います。
□武　正幸委員長　みわ委員。
□みわ由美委員　たったの7棟です。計画については答えられない。問題です。今年度のペースだと、完了まで35年、未診断がプラスされれば50年。半世紀近くもかかってしまいます。県民の不安は募るばかりです。
　さらに伺います。県民の避難場所に指定されている県立学校は127校ですが、うち体育館の耐震補強工事が必要な建物は何棟で、残りは何年で完了させる計画でしょうか。質問にきちっと答えてください。そこだけでいいんですから。
□武　正幸委員長　関係課長。
□市原施設課長　避難所や避難場所として指定されています県立学校は127校該当しております。そのうち、補強工事が必要な体育館は84棟でございます。体育館につきましては、今年度から改修を進めているところでございまして、耐震性能により優先度を考慮いたしまして順次改修を実施してまいりたいと考えております。
□武　正幸委員長　みわ委員。
□みわ由美委員　これも計画についてはお答えがありませんでした。知事、127棟のうち7割が未補強であります。知事に伺います。金がないから仕方がなかった、財政の見通しがないから計画も立てられない、こういうことで済む問題でしょうか。そうじゃないでしょう。最優先でアクションプランに掲げるべき必要な公共事業だと私は思うんです。今、これだけ不安が大きく高まっているのに、期限を設けた、そうした計画がなぜ立てられないんでしょうか。計画をつくるべきです。知事の見解を求めます。
□武　正幸委員長　堂本知事。
□堂本知事　大変大事な事業だと認識をしております。今や避難所としての役目からも、特に講堂などにも耐震性が必要になってきているわけですけれども、同時に大変多額の経費がかかりまして、今は、まず効率よく、立派なものでなくても、耐震性の強い方法でこれから補修をしていこうということも考えていますけれども、一方で先ほどから何度もお答えしているように、潤沢に財政的な裏づけがつかないと、計画をきちっといつまでということを申し上げることはできません。そこで可能な限り、歳入がふえた段階でこうした事業を優先的にやっていきたいと考えております。
□武　正幸委員長　みわ委員。
□みわ由美委員　知事に伺っても、いつまで、こういう計画が出てこない。じゃ、一体だれがつくるんですか。県民は不安でたまりません。
　そこで、さらに伺いますけれども、耐震診断の結果、その事実を県立学校の校長にさえ伝えていない理由は何でしょうか。
□武　正幸委員長　佐藤教育長。
□佐藤教育長　耐震診断の結果につきましては、多数の子供たちが学習し、生活している教育の場にいたずらに不安や混乱を招かないようにと特に配慮して、今は公表はしておりません。しかしながら、耐震診断結果の中には、学校を管理する立場から必要とする情報もあると考えられますので、関係者には耐震性能の状況などを周知すべく現在準備を詰めているところでございます。
□武　正幸委員長　みわ委員。
□みわ由美委員　混乱や不安を与えてはいけない、私もそう思います。しかし、不安、混乱だとおっしゃいますけれども、知事、一体その不安やそうした混乱の原因は何でしょうか。危険を校長にも知らせていない、予算もふやさない、そして見通しも計画も聞いても答えない、こういう行政こそが不安の大もとではないでしょうか。知事、これで情報公開だ、県民参加だ、安全、安心の千葉と言えるでしょうか。その知事御自身の姿勢をまず改めていただきたい。どうでしょう。
□武　正幸委員長　佐藤……。
　　　　（みわ由美委員「知事です、委員長。知事にお願いします」と呼ぶ）
□武　正幸委員長　堂本知事。
□堂本知事　先ほどもお答えしたとおりでございます。ちゃんとした裏づけがないものに対して、私が計画を申し上げるわけにはまいりません。
□武　正幸委員長　みわ委員。
□みわ由美委員　600万県民の命、そして子供、最高責任者なんですよ、知事。あなたがつくれなきゃ、そしてあなたが予算を確保しなきゃ、だれが予算を確保するんですか。県民の命に対する危機感、緊張感、感じられません。自治体の長として、これは一番大事な問題だと思うんです。この間、県は、私立学校や市町村立学校への耐震補助もばっさり廃止をしてきた。そして、責任を持つべき県立学校の耐震も関東最低です。その姿勢を今問いただしているんですけれども、そこも改められない。これは大変な問題だと思います。強く改善を要望し、次に進みます。
　続いて施設整備の第2として、県立養護学校の増設問題についてであります。この8年間で盲・聾・養護学校の生徒数は何と約800名もふえましたが、135名定員の高等養護学校がたった1校ふえただけです。過密はもう限界と、既に県立盲・聾・養護学校の校長会やＰＴＡ連合会からも知事あてに要望が出され、世論と運動が大きく高まっています。ところが、耐震を除く養護学校の施設整備費3年間の推移を見ますと激減であります。
　そこで時間がありませんから、私はこの間の重大な学習環境の悪化を指摘したいんです。生徒増による普通教室確保のため、今、2学級が合同で1教室を使ってやりくりをしている学校が多いと聞いています。合同で1教室を使用しているのは何教室あるでしょうか。
□武　正幸委員長　関係課長。
□加藤特別支援教育課長　特別支援教育課の加藤でございます。よろしくお願いいたします。
　単独で使用している学級が440教室、残りの215教室を複数の学級が合同で使用しております。
□武　正幸委員長　みわ委員。
□みわ由美委員　これも重大な数字です。私の調査では、228学級が学級を合体しているということで、この点では現場、あるいは校長会、ＰＴＡからも改善の強い要望が出ています。知事、このように、小・中学校や高校の普通学級ではそういうことをしていないのに、養護学校ではしているんですよ。これは千葉県の障害児教育の教育条件の大変劣悪な問題です。
　お伺いしたいんですけれども、神奈川県では20年度まで四つの養護学校を新設しています。埼玉県でも茨城県でも19年度までで2校ずつ。ですから、この千葉県の周りで、今、8校も養護学校が県の責任で新設をされているんです。ところが、千葉はこの間、生徒が8年間で800名もふえたのに、135名の養護学校たった1校しかふやしてない。これは知事の大きな責任じゃないですか。千葉県のこのおくれ、お認めになりますか。つくるべきです。お答えください。
□武　正幸委員長　堂本知事。
□堂本知事　十分に財源があれば直ちにでもつくるべきですが、それができないので、今、空き教室をどうやって使うかということの検討をしております。私自身も多くの親御さんから訴えをいただいておりますし、それから、やはり普通の子供以上に養護学校の子供たちはいい環境で教育を受けるべきだという考え方は持っております。
□武　正幸委員長　みわ委員。
□みわ由美委員　いい環境になってないから、きょうは質問をしているんです。
　最後にクーラーの問題ですが、県立養護学校は、今、教室が高温だと訴えがあります。県教育委員会はどう把握していますか。
　　　　（「終わり」と呼ぶ者あり）
□武　正幸委員長　以上で共産党の質疑を終了いたします。