【2004年12月県議会】一般質問　2回目の質問と答弁

みわ由美議員の2回目の質問

　まず、堂本知事の公約についてです。知事、私の質問に全くお答えいただいておりませんよね。いろいろと説明がありましたが、大変だ、自分は頑張っている。しかし、私はそういうことをお聞きしたのではございません。知事の公約とその後の行動が正反対だったかどうか、1点目、再度お聞きいたします。そして、知事がどんな場であれ、県民に向かって述べたこと、約束したことは知事の厳粛な公約ではないのか、はっきりとお答えいただきたいと思います。答えられなかったということは、知事、そのこと、つまり公約とその後の行動が違ったということをお認めになったというふうに私は受け取りました。それでよろしいですね。公約と変わった場合は、本当なら改めて県民への説明があるべきでしたが、ありませんでした。だとしたら、今、知事が言っていることも、これからおっしゃることも、本当に大丈夫かなと。どうも当てにならない、そういうことになりはしませんか。これについてもお答えをいただきたいと思います。
　次に、大企業の超過課税の問題です。何度言っても、やらない。私は、何も特別なことをやれと言っているのではないんです。全国７つの工業都府県がやっていることをやらないことが特別だ、おかしいと言っているんですよ。これまで御理解をいただかなければならないとか、きょうは慎重にという答弁がありましたけれども、知事、県民に負担を押しつけるとき、高校の授業料値上げや博物館の有料化、このときには県民に理解なく、どんどん進めてきた。慎重どころか、強行して進めて値上げしてきたじゃないですか。大企業の負担となると、途端に理解が必要だ。そして、慎重だということで、きょうもやらない。これじゃ、大企業に特別甘い、こういうことになるんじゃないでしょうか。知事、お答えください。そうじゃないと言うなら、やるべきですよ。
　次に、住宅供給公社の問題です。いろいろ御答弁ありましたが、県民が一番納得いかないこと、怒っていることは、必要な情報が初めからきちんと県民に明らかにされていないのに、県民負担のレールだけはちゃんと敷かれている、ここが一番納得いかないんですよ。これで県民が主人公と言えるでしょうか。お答えください。
　さて、男女共同参画問題です。
　まずＤＶの問題ですが、私が一番申し上げたかったのは、助けを求めている女性たちに即したきめ細かな温かいしっかりとしたサポートをしていただきたいということです。この点でも、今回の事例で質問いたしました保護については大変問題があった。しかし、答弁では、問題があったのかどうかについて明確な見解が示されておりません。問題があったら改善すべきと思いますが、もう1度お答えください。
　自立の問題では、お金もなく、住まいもなく、暴力を振るう夫のいる自宅に戻らざるを得なかった、そういう女性がたくさんいます。県営住宅もたった5人ですよ、この1年間で入れたのは。鳥取県のような民間アパート賃借料の助成や、一時保護所を出たすべての方たちへの継続的なサポート体制、メンタルも含めて抜本的な充実が必要ですが、再度お答えください。
　また、私は、県が本気で男女平等を進めようと思っているのか疑問があります。先日、この男女共同参画白書15年版が配付されましたが、ここに小学校高学年向けの「一人ひとりが輝いて」という副読本と教員の手引を作成したと書いてあります。内容も高く評価しています。しかし、実はこの副読本は、子供たちにまだ配付されていない。そして、この教員の手引は印刷さえされていない。副読本は1年8カ月も県の倉庫にお蔵入りじゃありませんか。知事、これが実績ですか。看板倒れじゃありませんか。男女共同参画課発行の白書です。知事の答弁を求めます。
　そして、条例の問題ですけれども、条例を出す予定はないという大変残念な答弁でございます。私は、姿勢の問題をお聞きしているんです。知事、やっぱりいい条例が、この千葉県には私はどうしても必要だと思います。千葉県の男性の平均給与は1カ月、何と40万4000円で、女性は20万5000円。ちょうど半分ですよ。新日本婦人の会という女性団体が働く女性の千葉県調査をやりました。ノルマも苦情処理も一人前、なのに給料は半人前との悲痛な訴えが寄せられ、国の千葉労働局への相談でも、妊娠したら首になったなどの違反が昨年度だけで44件もあり、事態は悪化しています。ここを本気で改善するために、知事、企業に是正を求めることができる、そういう条例が必要じゃありませんか。神奈川県、東京はやっているんですから、ぜひもう1度お答えをいただきたいと思います。
　それから、水害の問題では、前の議会で大槻副知事が、国分川事業は2年後の18年度完成と答弁しています。水害で緊急性は高まったのに、逆に事業は1年先延ばしとはおかしいです。本当に被害が深刻、県下最大ですから、早くやる方向で県としても支援をしていただきたい。再度御答弁をいただきたいと思います。
　最後に、母子福祉推進員、来月、12月から切りました。しかし、これは、女性が夜遅く帰ってきた母子家庭に訪問できる、そういう制度であります。こういう女性ならではの役割を県はどう認識しているのかお答えください。

みわ由美議員の2回目の質問への答弁

答弁者　堂本暁子知事
　まず、私の公約をもう1回言わせていただきますが、非常に単純です。千葉主権の確立、それから県民参加型の県政づくりというのを掲げました。この間、3年半になりますけれども、可能な限り県内を回りました。県民の皆さんと可能な限り対話を続けてもまいりました。そして、その中で国の政策もあれば市町村の政策もありましたけれども、県として実行できるものについては可能な限り政策化をしてきたつもりでおります。例えば地域の生活支援センターなどもその１つの例だと思いますけれども、可能な限りそれを実行し、したがって、私は公約と正反対の行動をとってはきませんでした。
　それから、男女共同参画についてお答え申し上げますけれども、確かに条例はありませんけれども、女性たち、特に農家などではいろいろな形で参画をされて、農業委員になられたり、そういうことで皆さん活発に今活動されるようになったんですね。私は、そういう意味で言うと、少しずつですけれども、千葉の女性たちはいろいろな形で声を上げ始めてくださっているように感じております。事業所についてのお話がありました。確かに神奈川、東京もやっておられます。国からの次世代育成に関しての計画を今年度じゅうにつくるという中に、都道府県、それから市町村、それから各事業所もつくるようにということが法律事項として示されていますので、そういった中で各事業所はそれぞれ計画をつくることになると考えています。

答弁者　石渡哲彦総合企画部長
　女性サポートセンターの問題があったのか、ないのかということでありますけれども、先ほど申し上げましたように、説明が十分ではなかった、あるいは時間がかかったということもあります。そういうことから、先ほど申し上げましたように、改善すべきところは改善して最善の支援をするように努めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、自立支援について抜本的な改善をということであります。これは先ほども御答弁申し上げましたけれども、被害者の声等を中心に、また、各般の声を生かしながら支援の充実を図るように努めてまいりたいというふうに考えております。

答弁者　植田浩総務部長
　超過課税の関係でお答えさせていただきます。
　議員も御質問の中で御引用されました、さきの税財政研究会の提言の中でも、超過課税によって確保する財源で、県が何をしようとするのか。すなわち受益と負担の関連性を明確にして、広く県民の理解を求めることが重要であると述べられているところでございます。これらも踏まえまして、慎重に検討していくことが必要であるというふうに考えております。なお、その検討に当たりましては、大企業だからやらないとか、あるいは個人の税だからやるとかいう形で恣意的に行っているわけではないということは、念のために申し添えさせていただきたいというふうに思います。

答弁者　山口忠則健康福祉部長
　女性ならではの役割をどう認識していますかというような御質問だと思いますけれども、今後、業務を引き継ぎます民生委員、児童委員全体のうち、約52％を女性が占めることになります。したがいまして、今後とも民生委員、児童委員並びに今後は母子自立支援員、こういった方との連携をとりまして、母子家庭に対する相談業務に対応していきたいというふうに思っています。

答弁者　青山俊行県土整備部長
　まず、情報の提供についてでございますが、調停という性格上、どうしても情報の公開には制約がございます。その中で、調停の場において相手方にも情報公開についての理解と協力を求めながら、できる限りの公開に努めてきたところでございます。
　あと国分川の問題でございますけれども、国分川の改修の早期完成の必要性につきましては、県としましても十分認識しているところでございますが、先ほど申し上げましたように、軟弱地盤の処理対策というものが新たに加わってきたということもございまして、平成19年度の完成になるというふうに聞いております。県といたしましては、引き続き松戸市の意向を踏まえながら、早期完成に対する支援というものを行っていきたいというふうに考えております。

答弁者　堂本暁子知事
　副読本の件ですけれども、確かにまだ配付はしておりません。今後どうするか、私も、これは真剣に考えてみたいと思います。また、検討してみたいと思います。

みわ由美議員の3回目の質問

　知事、白書に実績として書いてあるんですよ。とんでもない話じゃないですか。それから、常磐新線のエクスプレスの問題で、知事、3月16日に堂本暁子名で根本的な見直しをしていくべきと、こういうふうにはっきり書いてあるじゃないですか。この公約と当選後のあなたの行動は違っていたでしょう。もう1回お答えください。
　公約の問題です。公約は命です。我々政治家、議員にとって一番守らなければならない県民との約束です。この公約をほごにするなど、私は本当にとんでもないことだと思います。そのことについて説明を求められても、知事はお逃げになる。そういう態度でいいのでしょうか。本当に許せないと思います。県民の皆さんへの信頼を取り戻すために、私どもは頑張ります。

みわ由美議員の3回目の質問への答弁

答弁者　堂本暁子知事
　常磐新線の件ですけれども、前回もお答えいたしましたけれども、確かに選挙中ですが、そこでいろいろな陳情を受けたことがあります。
（「アンケートへの回答です」と呼ぶ者あり）
（続）何の回答……。
　（「アンケートへの回答です」と呼ぶ者あり）
（続）そのアンケートへの回答もあったのかもしれませんけれども、それは知事になる……。
　（「現物があるんですよ」と呼ぶ者あり）
（続）まずお答えをいたしますけれども、何よりも優先しなければいけないのは県益であり、それから住んでいらっしゃる地域の方の公益を優先しなければならないと思います。そして、この新線沿線の区画整理事業ですけれども、鉄道開業に伴う無秩序なスプロール化は絶対よくないということで、一体的に整備すべき駅の前の広場とか、アクセス道路の配置とか、それから周辺の既成市街地などを考慮して、新駅からの徒歩圏域を基本として設定をされていたものと今理解をしております。過去、一部の地権者から区域除外の要求が出されていますけれども、柏市、流山市とも、現在の区域が適切と判断し、それぞれ平成9年、それから平成10年の千葉県都市計画審議会の議を経て決定をされています。区域除外の要望は、その後も市議会等に出されていると聞いていますが、両市はまちづくりの上から必要な区域としているところから、県としても地元市及び関係施行者と連携し、今後も地権者との話し合いを進め、理解が得られるよう努めていきたいというふうに考えております。私がそのようにアンケートで答えていたとして、それが全く公益に反するものであるとすれば、先ほどから県民参加型の県政づくりということを申し上げておりまして、今、もう1回どうしてもということであれば、そこの地域全部の方に、どちらの方がよろしいのか、しっかりと伺って結論を出すべきだと考えます。