【2004年12月県議会】一般質問　1回目の質問への答弁

答弁者　堂本暁子知事
　共産党の三輪由美議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず、知事の政治姿勢についてということですが、知事が前回選挙で掲げた公約とやってきたことが違う。それから、知事の公約は信用ならない。知事がどんな場であれ、県民に向かって述べたことは厳粛な公約ではないか。この3問、一緒にして答えさせていただきます。
　私は、真の分権時代における自立した21世紀の千葉県の実現を目指し、これまで情報公開と県民参加による県政運営に努めてまいりました。千葉主権の確立ということを選挙の当時から言っているのは、そのことを表現したものでございます。財政再建、これは今、住公の問題自身がそうですけれども、大変な問題をいっぱい抱えていました。そのことに取り組んできました。例えばいろんな行政上の整理もやってきました。相当大きな改革であります。本当はこの短い期間でやることが難しいようなことだったと思いますけれども、県庁職員、とことん頑張って取り組んできたと私は思っています。県内経済の活性化について、これも時代としては大変難しゅうございますけれども、可能性のあるものについては可能な限り、観光の問題にしろ、農業―これも今大変難しい局面に向かっていますけれども、最大限度のいい環境づくりには取り組んできたつもりです。そして、実際問題として、企業も何とか立地していただきたい。そのために、町村、あっちこっちお願いにも参りました。
　そして、合併の結果についても、そんな大きな、県の半分ぐらいになるような巨大自治体がいいとは、今でも決して思ってはいません。合併は、そこの地域住民の方の意思によって決めるべきものだと思っています。時代が大きく激動している中で、きょうも三位一体についての政府答弁が出たようです。まだ実態について、これからどうなるかわかっていませんが、私たち地方自治体にとっては、地方6団体が一致して言っているように、中央が潤い、そして地方がお金がなくなるというような、こういう構造というのは許せないわけです。今、そのことについても、私たちは大きく前進して、6団体、断固として団結してやるという姿勢を政府に示しておりますけれども、そういう中で個々の事業について見れば、進んだものもあり、ようやく芽が出始めたというようなものもあります。選挙のときから現在に至るまで一貫して、私は自分の姿勢は変えておりません。そのことだけははっきり申し上げておきます。そして、今後とも県民の目線に徹し、十分に話し合い、県民や地域が主体性を発揮できる自立した千葉県づくりを進めていきたいと考えています。
　以上、私の政治姿勢についてお答え申し上げました。
　次に、男女共同参画についてお答えをいたします。男女共同参画の促進と真の男女平等についてということですけれども、そのことにお答えいたしますが、今のところ条例案を出す予定はございません。真の地方自治を実現していくためには、男女の共同参画は大変重要だと思っておりますし、今後ともそうした形での施策の推進は大事だと思っています。新しい世紀に当たって、千葉県は、だれもがその人らしく生き生きと暮らすことができる地域社会づくりを目指す。そして、それは、社会のあらゆる分野の活動に男女が対等に参画し、責任を分かち合う男女共同参画を促進することによって分権型社会を構築し、真の地方自治を実現することであるというのが、私、そして今まで県でとってきた男女共同参画の姿勢でございます。
　私からは、以上2問についてお答えいたしました。残りの質問については副知事、それから担当部局長からお答えを申し上げます。

答弁者　石渡哲彦総合企画部長
　私からは男女共同参画の促進と真の男女平等についての知事答弁以外の5問についてお答えを申し上げたいと思います。
　最初に、審議会委員の女性比率が低い現状であるけれども、この向上に本腰で取り組むべきではないかとの御質問でございますが、県では、審議会委員の女性比率を平成17年度までに30％という目標を定めておりまして、さらに千葉県が設置する審議会等への女性登用促進要綱を平成13年7月に制定し、委員構成の見直しや幅広い人材発掘に十分留意するなど、女性委員登用に積極的に取り組んできたところであります。これらの取り組みによりまして、議員は16％と言われましたが、とり方の違いがあろうかと思いますが、要綱制定前は18％前後で推移しておりました登用率も、制定後は3カ年で7％向上いたしまして25％となっております。要綱の制定の効果があらわれたものというふうに思われます。引き続き要綱に基づく事前協議を徹底するとともに、設置根拠の積極的な見直しによる委員構成の改善や、極端に女性人材の限られた分野における新たな人材の発掘等、一層の女性委員登用に向けて取り組みを推進してまいりたいというふうに考えております。
　次に、企業の男女共同参画への取り組みについての御質問ですが、入札業者選定の際に考慮することや、企業に報告を求め是正指導を行うということは、企業における男女共同参画を促進するための方策の一つというふうに考えております。しかし、現時点では、企業の男女共同参画への自主的な取り組みを支援するため、これらに積極的に取り組んでいる企業の取り組み事例を幅広く周知すること等に努めているところであります。
　次に、女性サポートセンターの相談者への対応についてでありますが、女性サポートセンターで被害者支援を行うに当たっては、被害者本人に寄り添って、現在の心身の状況や、その置かれている環境について十分聞き取り、本人にとって最善の支援を行えるよう、被害者の生命の安全を最優先とし、人権に配慮した対応を行うべきというふうに考えています。
　一時保護に対する県の姿勢を再点検し、抜本的に改善すべきという御質問ですが、女性サポートセンターにおいては、被害者にとって、よりよい支援が行われるよう、ケースごとに検討した上で、本人の意思に基づいて一時保護を行っているところであります。被害者の状況により、一時保護とならないケースもありますけれども、その際は被害者の安全確保やその後の支援がスムーズに行われるよう、関係機関に引き継ぐなど対応を行うとともに、被害者の理解が得られるよう十分な説明を心がけております。しかしながら、現実の対応において、御指摘等もありましたが、説明が十分でなかった点も見受けられますので、今後も相談対応マニュアルを活用しました研修、あるいは事例検討会等を通じまして、職員の資質向上に努めていきたいというふうに考えております。
　最後に、自立支援は自治体の責務と明記されました改正ＤＶ法にふさわしい積極的な自立支援策を講ずるべきとの御質問でありますけれども、千葉県では、これまでもＤＶ被害者の自立支援につきましては、主に女性サポートセンターにおけるケースワークにより、市町村を初めとする関係機関と連携、協力し、福祉制度の活用や県営住宅入居に関する優遇措置等により実施してきたところであります。今後とも市町村や関係機関、有識者、民間のＤＶ被害者支援活動団体、ＤＶ被害者等から広く意見を聞き、被害者にとって真に必要な自立支援策を検討していきたいというふうに考えております。

答弁者　植田浩総務部長
　私からは財政運営のあり方及び財源確保についてお答え申し上げます。
　まず、財政運営の根本的転換ができなければ、600万県民の期待に背くだけでなく、自治体としての最低限の責務さえ全うできないことになりかねないと思うが、どうかとの御質問ですが、厳しい財政状況のもと、財政運営に当たり一番重要なことは、600万県民が真に求め、本県の将来の発展のために必要な施策に重点的に予算を配分しながら、歳入に見合った歳出予算を編成していくことだと考えております。このため、事業の選択は厳しいものとならざるを得ませんが、真に必要な事業について、規模の大小にかかわらず、効率的かつ効果的に実施していくことこそ、県としての責任を果たすことになると考えております。
　次に、財源確保について、資本金1億円超の法人に事業税所得割への超過課税を実施すべきではないか、また、法人県民税均等割への超過課税を実施すべきではないかとの御質問でございますが、いずれも超過課税に関するものですので、あわせてお答え申し上げます。県税の超過課税については、昨年3月の千葉県税財政研究会の提言を踏まえ検討を行ってきたところですが、その後の税制を取り巻く環境の変化を受け、同研究会に改めて研究をお願いしているところでございます。負担額の大小や税目にかかわらず、超過課税は、現在ある税に加え、さらに負担をいただくというものでございますので、その検討は慎重に行うことが必要であり、今後とも同研究会と十分連携して検討していきたいと考えております。

答弁者　山口忠則健康福祉部長
　私からは男女共同参画関連の質問のうち、母子福祉推進員制度1問につきましてお答えをいたします。
　日常的に母子家庭の相談に乗れる身近な母子福祉推進員制度を継続させるべきと思うが、どうかという御質問でございますが、母子福祉推進員制度は、昭和31年に創設をいたしまして、発足当初は戦争未亡人のための福祉政策が主たる目的でございました。しかしながら、近年の生別離婚による母子家庭の増加など、母子家庭を取り巻く状況に大きく変化が生じてきたこと。また、母子家庭等に対する福祉施策が、児童扶養手当などの給付中心から自立を主眼に置いた施策に転換されたこと。そして、さらには民生委員、児童委員の女性の占める割合が過半数となったことなどから、現行の母子福祉施策を総合的に見直しをいたしまして、母子福祉推進員制度を本年の11月30日をもって廃止することとしたところでございます。なお、母子福祉推進員の業務につきましては、民生委員、児童委員に引き継ぐこととなります。また、母子家庭の生計や児童の就学の問題など、さまざまな相談につきましては、母子自立支援員を配置いたしまして現在対応しているところでございます。

答弁者　青山俊行県土整備部長
　私の方からは住宅供給公社問題と河川の問題５問についてお答えいたします。
　特定調停が大詰めを迎えるまで、破産した場合の影響について県民に隠してきたのは県民不在のやり方と言わざるを得ないが、どう考えているのかという御質問でございます。県といたしましては、県に対する信頼を失墜させ、県政運営に支障を来すことのないようにすること、県民に及ぼす不利益を最小限度にとどめること、可能な限り早期に解決を図ること、以上の3点を基本に、裁判所のもとで金融機関と協議をしてまいりました。調停中という制約もありましたが、この間の情報につきましては、可能な限り公開に努めてまいりました。今後ともできる限りの情報を公開し、県民や議会の皆様の理解を得てまいりたいというふうに考えております。
　次に、破産した場合の被害を誇大に描き、何が何でも特定調停だという、極めて恣意的なものだと思うが、どうかとの御質問でございます。公社が破産した場合はさまざまな事態が発生することが想定されます。それらの影響をすべて金額評価することは、前例もございませんので、できません。その中で専門家の意見も聞きながら、高い可能性が想定され得るものについては、できるだけ金額でも御説明をしているところでございます。
　次に、特定調停成立後の解散は県民負担による銀行救済だと言われても仕方がないと思うが、どうかとの御質問です。17条決定の内容は、基本的には公社が提出した弁済計画案を踏まえて調停委員会が行った勧告と同じものでございまして、これは裁判所により相当性のある内容と認められております。公社はこの決定に基づきまして、県からの新たな借入金については今後30年間で弁済し、住宅金融公庫からの借入金については今後40年間で弁済することとなっておりますので、公社の解散については考えておりません。
　経済情勢を誤り、警告も聞かず、赤字の真の原因を直視せず、疑惑も解明しない、これでどうして大変な県民負担を受け入れられるのかとの御質問です。住宅供給公社の市原市米沢地区の用地取得問題につきましては、監査委員による監査を要求しましたが、県及び公社の役職員に対し、何らかの不適正な働きかけ等があったかどうかについて、その事実は確認できなかったとのことでした。その後、公社独自の調査委員会を設置し、調査した結果、過払い等については司法による判断を求めることが必要であるとの報告があったことから、現在、関係者に対し訴訟を行っているところでございます。また、公社の経営悪化の要因は、バブル経済崩壊後の大幅な地価の下落と、その後も新規の事業用地を取得し、賃貸管理事業への転換と合理化がおくれたことなど、市場環境の変化に適切な対応ができなかったことから大幅な債務超過に陥ったものです。公社問題につきましては、県政運営に支障を来すことがないようにすること、県民に及ぼす不利益を最小限にとどめること、可能な限り早期に解決を図ることを基本に取り組んでまいりました。この点から、今回の１７条決定を受け入れることが最善の選択であると考えており、県民や議会の皆様にも御理解をいただきたいというふうに思っております。
　次に、国分川の都市基盤河川改修事業について、県としても支援し、早期に完成を図る必要があるのではないかとの御質問ですが、獅子舞橋から黎明橋までの約1.2キロメートルの区間につきましては、都市基盤河川改修事業により、松戸市が事業主体となって平成18年度の完成を目指しておりましたが、未整備区間における軟弱地盤の対策工事が生じたということから平成19年度の完成となる見込みでございます。県といたしましては、引き続き松戸市の意向も踏まえまして、早期完成に向け支援をしてまいりたいというふうに考えております。