【2004年 6月県議会】議案討論（04/06/21）

　日本共産党を代表して反対討論を行いますが、討論に先立って、一言申し述べます。先のわが党、小松実議員の質問中、知事が、他会派の不規則発言を理由に答弁を拒否されたことは、議会のルールを踏みにじるものと言わざるを得ません。いかに、厳しい追及を受け、痛いところを突かれようと、不規則発言を口実に答弁を回避するなど、許されません。知事に、反省と謝罪を求めます。では討論に入ります。
　まず、議案第2号「千葉県県税条例の一部を改正する条例」についてですが、その中心は、これまで、年収1000万円以下の65歳以上の高齢者に適用されてきた、個人県民税にかかわる年間48万円の老年者控除を廃止しようとするものです。対象は約18万人、増税額は18億円にも及びます。市町村民税の増税分を合わせると、43億円を超える負担増になります
　不況の中、ただでさえ、生活不安・将来不安が広がっているのに、年金改悪が強行され、年々受給額は減っていきます。そこへ、さらに追い討ちをかけるような増税攻勢を断じて容認するわけには参りません。反対いたします。
　次に、議案第8号は、銚子連絡道路第一期区間の今年度工事分17億円を、千葉県道路公社に委託するものです。この銚子連絡道の交通量予測は、供用開始時の平成18年度で1日5393台、圏央道木更津・東金間が開通しても8千台以下であり、将来共に片側一車線・上下2車線でまかなえる交通量です。ところがこの道路は、4車線道路として計画され、すでに4車線分の用地買収は、ほぼ完了しています。当面の工事は暫定的に2車線で進められているとはいえ、明らかな過大計画に基づく、過大投資が、現に行われており、賛成できません。
　次に、請願についてです。請願第82号は国民健康保険制度の改善を求めるものです。昨年千葉市で発生した、資格証明書の患者が手遅れで死亡した悲惨な事件を二度と繰り返さないために、機械的な資格証明書の発行をしないよう、県に市町村への指導強化を求めているのです。資格証明書を発行されると、いったん窓口で医療費全額が自己負担となり、これは事実上、「医者にかかるな」と言うに等しいものです。ところが、不況・リストラが吹き荒れ、保険料を払いたくても払えない家庭が急増するもとで、いま県内では約12万もの世帯が正規の保険証をもらえず、制裁措置として資格証明書や短期保険証を渡されています。まさに千葉県は、全国最悪の状況です。県民の命を軽んじている県、こんな不名誉な事態を一日も早く是正し、憲法で保障された生存権を守るためにも、当然、採択すべきです。
　次に請願第84号は、支援費制度での基盤整備の充実や、重度障害者の医療費助成制度の窓口無料化など、障害者の切実な願いの実現を求めるものです。窓口無料化については、すでに全国で28県が実施しています。千葉県が実施した市町村アンケ−トでも、32市町村が導入を望み、導入は望まないという市町村も、その理由は、制度改善による利用の増大で財政支出が増えることへの懸念からです。そうであればこそ、県が積極的に支援して、一日も早く実現させ、障害者の皆さんの願いにこたえるべきです。採択を求めます。
　次は教育問題の請願6本についてです。まず、県立高校再編計画に関する請願ですが、第80号は千葉高校定時制の廃止決定を見直して存続を求めるもの、第81号と第87号は、いずれも高校統廃合の決定そのものの撤回を求めるものです。
県は、千葉高定時制をなくして、生浜高校３部制の夜間部でその代替措置にしようとしていますが、「職場が集中し、交通の便も良い今の千葉高校だからこそ、困難を乗り越えて学び続けることができたのに」というギリギリの訴えに、まともに耳をかたむけた、と胸を張って言えるのでしょうか。
　今回の高校再編について、県はこの議場でくりかえし「県民の理解と協力をえて」進める、と答弁してきました。しかし統廃合反対の声が噴き出した県主催の説明会でも、県は何一つまともに答えらず、県民の不信と怒りをかきたてました。過日の文教常任委員会でわが党が、県民のパブリックコメントでは統廃合反対の件数が上回っているではないかと指摘すると、自民党議員は「パブリックコメントに左右されるな」と言い、これに励まされて県は、「パブリックコメントは住民投票ではない」などと発言しました。いったい、何のためのパブリックコメントなのか。しかも、知事も教育長も、統廃合の対象校にはついに一度も行きませんでした。こういう不誠実な対応で、どうして子どもたちのための真の改革がすすめられるでしょうか。再編計画はただちに撤回し、抜本的に再検討すべきです。採択を求めます。
　次に、請願第86号、88号はいずれも、学校教育における男女平等教育のいっそうの推進を求めるものです。昨年、国連女性差別撤廃委員会からの日本政府に対する勧告は、依然として深刻な、日本社会における男女不平等の実態を指摘し、あらためて学校における男女平等教育の重要性を強調しています。しかしこの課題にとりくむ県の姿勢は、なぜか及び腰と言わざるを得ません。たとえば昨年3月、県内すべての小学校高学年向けに作成され、既に印刷済みの副教材、「一人ひとりがかがやいて」という立派な冊子が、理由も明らかにされないまま活用されずに、1年3ヶ月も眠っています。男女共同参画課と健康福祉政策課、それに県教育委員会指導課も協力して、1年かけて作りあげたものを、なぜ生徒に配れないのか。
　この間全国各地で、まるで、男女共同参画教育は家庭を壊す過激思想だ、などと言わんばかりの攻撃が一部勢力によって行われ、自治体の取り組みをつぶしたり、条例や施策を後退させています。由々しい事態です。それだけに、真の男女平等教育を、毅然たる姿勢ですすめることが、行政につよく求められていることを主張するものです。本請願の採択を求めます。
　最後に請願第90号は、公立小・中学校の教科書採択地区の細分化を求めるものです。いま採択されている歴史教科書を、「多様な考え方の一方が強調され」た「偏向とも言える教科書」だなどと攻撃する特異な立場から、採択地区の細分化によって、その意にそう教科書の採択に道を開こうとするもので、とうてい賛成できません。
　いま「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史教科書が大きな問題となっていますが、歴史をゆがめ、戦前の教育勅語を美化するたくらみを公教育に持ち込むことに、日本共産党は断固反対です。教育基本法の改悪は許さず、千葉県の教育が、真に憲法や教育基本法の理念にもとづいて進められるよう求め、本請願は不採択を主張します。以上で討論を終わります。