【2003年 2月県議会】代表質問　1回目の質問（03/02/20）

みわ由美議員（松戸市選出）　2003年2月20日
知事の政治姿勢について

　松戸市選出のみわ由美です。日本共産党を代表いたしまして質問をさせていただきます。初めに、世界の平和にとって焦眉の課題となっているイラク問題について伺います。14日の国連安保理事会での査察機関の追加報告は、「イラクは原則的に協力している」と述べ、同時に「ミサイルなどでの一部違反」を指摘し、「査察継続」の必要性を重ねて強調しました。これを受け、いち早く安保理の大多数の国々が賛成し、「査察の継続・強化」による平和的解決こそが決定的に重要であり、かつ現実的に可能になってきていることを、世界中に示しました。
　ところが、問題なのはアメリカと日本の対応です。ブッシュ大統領は、一方的独断的にイラクは「大量破壊兵器を保有している」と決めつけ「ゲ−ムは終わった」と査察をうちきり、戦争への道をつき進もうとしています。これは平和的解決への努力を無視した査察への妨害そのものであり、断じて許されません。にもかかわらず、日本政府の態度、小泉首相の対応はどうか。アメリカが武力行使できる新たな国連決議採択のために、他の国に働きかけている、アメリカの戦争計画をあと押ししているではありませんか。■知事、こうした小泉内閣の対応は、世界的な平和の流れに逆行し、何が何でも戦争支援に突き進む、異常な対米追従を示すものです。私たちの国の政府がこんな恥ずべき態度でよいのでしょうか。政府の対応に対する知事の見解をお聞かせ下さい。
　知事は先の12月議会で、わが党の代表質問に対し、「紛争解決のために、国連の枠組みの中で国際的な合意を得る方法が最も望ましいのは当然だ」と答弁されました。今「戦争反対、平和を守れ」の声が未曾有の規模で、地球を一回りし世界中に広がっています。しかし、アメリカは一方的な武力行使の考えを変えないだけでなく、いっそう露骨に圧力をかけ、目の前に戦争の危険が迫っています。■知事、今こそ県民を代表し、「国連を無視したアメリカの一方的な武力攻撃は行うべきでない」という平和のメッセ−ジを、緊急に発することが必要ではないでしょうか。ご見解をお聞かせ下さい。
　次に、ぎりぎりのところまで深刻になっている国民の暮らし・社会保障について伺います。自民・公明の小泉内閣は「財政が大変だ」といいながら、大型公共事業や軍事費は聖域にしたまま、医療・年金・介護・雇用保険など社会保障の改悪で、国民に負担増と給付の削減をおしつけてきました。さらに今後、健康保険の本人3割負担や介護保険料の値上げ、所得税や発泡酒などの庶民増税と合わせると、4兆4千億円もの負担増が強行されようとしています。小泉首相は、これは「持続可能な社会保障制度のための改革だ」などと主張し、知事も昨年12月議会で「現在の皆保険制度を維持していくためには、医療制度改革をせざるを得ない」と答え、小泉首相と同じ認識を示しました。
　しかし本当にそうでしょうか。昨年10月、高齢者の医療費が引き上げられ、現実に、大変な受診抑制が起こっています。病院への足が遠のき、発見と治療が遅れ、重症化すれば、かえって医療保険財政を圧迫することにもなります。これがどうして「持続可能な制度」でしょうか。だからこそ日本医師会や日本歯科医師会などの医療４団体は、「国民の健康に対する国の責任を放棄し、国民皆保険制度を根底から崩壊させるもの」との共同声明を発表し、４月からの健康保険本人３割負担の凍結を強力に求めているのです。■知事、負担増によって起こっているのは、「必要な医療」の抑制であり、逆に制度の基盤を弱めるものです。「制度維持のため」というのであれば、この間減らされ続けてきた医療費への国の負担割合を、元に戻すことではありませんか。国民の命や健康に対する責任を果たすためにも、こうした医療制度の改悪、社会保障の改悪に反対の態度を明確に示すべきです。お答えください。
　そして今、国民には消費税のさらなる大増税攻撃です。日本経団連は、大企業には実質減税の一方で、国民に対しては消費税の税率を16％とする政策提言を示し、途方もない負担をおしつけようとしています。しかも、それを強行突破するために、賛同する政党や政治家にカネを配ると公言しています。何という態度でしょうか。加えて、来年4月からは消費税の免税点を引き下げ、簡易課税の門戸をせばめて、全国150万の中小業者に4千億円もの増税と、膨大な実務処理の負担まで背負わせようとしています。■知事、こんなやり方ではますます景気を冷やすばかりです。そうではなくて、大企業減税を見直し、公共事業の無駄を削るなど、税金の使い方をおおもとから改めるべきと思いますが、どうでしょうか。「消費税の16％への大増税は断じて行うべきではない」と明言していただきたい。ご見解をお聞かせ下さい。

新年度予算について
　次に、新年度予算について質問いたします。まず初めに、この4月から乳幼児医療費助成の窓口無料化方式が実施され、予算化されました。これは長年にわたる県民運動の成果であり、日本共産党は、ともに力を合わせてきた政党として率直に喜ぶと同時に、この制度のいっそうの拡充をめざして奮闘する決意を表明したいと思います。
　さて予算案の全体を見たときに、歳入では新たな借金である県債が際立った伸びを示し、歳出では過去の巨大開発の借金返しである公債費が突出しています。この予算は、歳入をみても歳出をみても、いわば『借金』の2文字をキ−ワ−ドにして、きわめて歪んだ形となっています。なぜ、こうなったのか。もちろん、小泉内閣が地方財政に対する国の責任を放棄して、当たり前の交付税もよこさず、自治体の借金に振り替えた、そのやり方は理不尽きわまるものです。しかしそれと同時に問題なのは、県が、財政は今や非常事態にあるとまで宣言しておきながら、事態の打開のために、今一番必要とされる対策を、とっていないことであります。
　第１は歳入についてです。県税収入の最近の落ち込みの重要な要因が、98年と99年に国が実施した大企業の減税にあることを、日本共産党は指摘してまいりました。千葉県の被害はここ3年間で970億円にのぼります。それでなくとも千葉県は、全国の工業県がどこでも当たり前に実施している、大企業の法人事業税への超過課税をやらないことで、過去20年間の合計で数千億円にもおよぶ千葉県独自の実質的な大企業減税をやってきました。この経過に照らすなら、大企業への課税をどう見直すか、これが今年の財源対策の重要なポイントの一つに位置づけられて当然です。ところが、又もや大企業への超過課税の実施は見送られました。■70億から100億円という財源を、なぜみすみす放棄したのか、なぜそこまで千葉県は大企業奉仕なのか、その理由を明らかにしていただきたい。
　第２は歳出です。公共事業が全体として1割前後カットされていますが、肝心かなめの巨大開発にメスが入っておりません。常磐新線と沿線開発関連で約230億円が計上されました。東京外環道路には、大赤字確実で中止の声が日増しに高まっているにもかかわらず、今年度を上回る75億円が計上されました。これを含め、国直轄の幹線道路にたいする県負担金全体では、180億円となり今年度を20億円も上回っています。また第2のアクアラインである東京湾口道路の調査費も、この期におよんでなお計上しています。■知事、こういうことで財政再建ができるでしょうか。抜本的な見直しが必要ではありませんか。お答えください。
　無駄づかいの蛇口を開けっ放しにして、予算の帳尻を合わせようとすれば、道はただひとつ、県民へのしわ寄せと自治体リストラ以外にありません。リストラについては、たとえば6つの県立病院を1つにするような大がかりな統廃合計画を、わずか2ケ月足らずで決めてしまうなど、あまりにその手法は強引・拙速にすぎます。一方、県民への負担増では、その最たるものが補助金カットです。市町村むけで廃止・縮減合計して115件45億円、団体むけで251件45億円、あわせて90億円という大きなカットです。問題がありすぎます。たとえば福祉の分野では、特養ホ−ムやデイサ−ビス施設、保育所など民間社会福祉施設の整備や、そこに働く方たちの待遇改善、健康診断などへの県独自の補助は軒並み廃止縮小です。■これで遅れた千葉県の福祉引き上げができるでしょうか、お答えください。　また教育では今後２年間で私学助成への県補助を廃止することがうたわれました。世論の力で今年はくい止めましたが、そのぶん来年は一気に強行するなどということは絶対に許されないことですが、どうか、伺います。■また、今でもスズメの涙程度の商店街振興対策の補助金は文字通り軒なみカットですが、これは新設される総合補助金でカバ−できるものではありません。しかも県は、商店街振興の仕事は市町村に重点を移していく方針だと伝えられています。とんでもないことです。見解を伺います。さらには、市町村の制度融資における損失てん補への県補助の廃止について、「それは困る」との要請文が千葉県市長会から堂本知事あてに提出されています。■この声は当然尊重すべきです。県としてどのように検討したのかお答えください。その一方で、市町村合併のためには、特別の交付金1億円が計上されたほか、市町村振興資金の融資でも合併関連事業だけは無利子で資金を提供するなど、■異例の優遇措置がとられました。とうてい認めるわけにはまいりません。削除を要求し答弁を求めます。
　次に県民が切実に願ういくつかの分野について要望し、見解を求めます。第１は教育予算についてです。いま一番の県民要求である少人数学級は、今年度わずか5200万円の予算で、小学1・2年生の一部だけ38人学級にという、ささやかな一歩を踏み出しました。このささやかな一歩のまま固定されてしまい、新年度は全く前進していません。全国では次々と拡大されている今この時代に、こんなことでよいのでしょうか。県教育委員会はたとえわずかでも前進させることを当然の前提として、4000万円の増額を準備していましたが、■これは知事の最終判断でカットされたのか、うかがいます。一方では成田市内で小学生に他の科目の授業を英語で行うとりくみなどに3600万円が、また教育の情報化の名の下に高校の校内ＬＡＮに2億3千万円が計上されながら、■焦眉の課題である少人数学級がゼロ回答とは問題ではありませんか。ご答弁下さい。
　第２は福祉の予算です。介護保険料の来年度からの値上げが高齢者のつよい不安となっています。値上げをいかにおさえるか、これが今の焦点です。新年度は、財政安定化基金への県の積み立て必要額が17億円も減少するのですから、県の負担が軽くなります。この金額は、あと少し上積みすれば、県内すべての市町村の保険料値上げをストップできる金額です。■当然、県として市町村支援にふみきって、介護保険料の値上げをおさえるべきです。お答え下さい。
　第３は、地域経済対策です。中小企業融資で、今年から借り換え制度ができたことは業者の皆さんの運動が実を結んだ重要な前進ですが、■この経済情勢のもとで、たとえ赤字でも、まじめに働く業者なら直接県から借りられる制度が必要です。農業予算では、中心を土木事業から農家経営への直接支援にうつす取り組みを大胆にすすめるべきです。お答え下さい。
　最後に財政再建の方向についてです。先に、見直すべき歳入歳出の中心点にふれましたが、加えて、公共事業の圧縮と、生活密着型への内容の転換が必要です。県営住宅の増設、学校の耐震改修、生活道路の整備と交通安全対策の推進、公共施設のバリアフリ−化など、■生活密着型の公共事業は中小企業が受注でき、地域経済への大きな波及効果が期待され、まさに一石三鳥です。思い切った転換を提案し答弁を求めます。

高齢者福祉について
　次に高齢者福祉について質問します。介護保険が実施されてから3年。様々な問題が吹き出しているなかで、日本共産党は、保険料値上げを中止し、だれもが安心して利用できる制度に向けて「介護保険実施3年の見直しにあたっての緊急要求」を発表しました。わが党は、県議会でも低所得者の負担軽減や基盤整備の充実などを繰り返しもとめてきましたが、今回は、県が1月末にあきらかにした新しい老人保健福祉計画案について質問をいたします。
　まず、特養ホ−ム入所待機者が放置されている問題です。介護保険実施前は9月段階で1388名だった待機者が、現在1万3千名を超え、なんと10倍ではありませんか。日本共産党は、介護保険が導入される前から、特養ホ−ムを増やすことを一貫して要求し、介護保険実施後は、県が市町村の建設計画をおさえてきた責任を追及し増設を求めてきました。ところが、そのつど県は「計画的に取り組んでおり、整備はおおむね順調にすすんでいる。」などの答弁に終始してきたのです。
　しかし結果はどうでしょうか。先日あるケアマネージヤーさんから伺いました。その方はこの3年間、およそ15人の方から「特養に入所したい」との希望を受けましたが、実際に入所できた方は、たったの2人。ケアマネージャーさんは「これから特養ホ−ムに入所できる見込みはほとんどありません。」と嘆いています。知事は、この実態をご存じなのでしょうか。■特養ホ−ムの不足をここまでひどくしてきた責任をどう考えているのか。待たされている方たちの深刻な実態を、県はどう認識しているのか、お答えください。 　今回の計画をみると、今後5年たっても特養に入れないままの人が6千人も残されてしまいますが、これでは同じ過ちを繰り返すことになります。県は「入所待機者に優先順位をつけるから」とそれほど問題にならないかのように言いますが、そもそも介護保険は利用者が自分でサ−ビスを選べるとして始まったもので、これでは事実上、介護保険制度の破綻を示すものです。優先順位をつけるというなら、最終的にはすべての入所希望者の入所が保障されなくては、後回しにされた人は、納得できません。■保険あって介護なしとならぬよう、やむを得ず老健施設などを利用している人も含め、すべての待機者が解消できる計画に改めるべきです。お答え下さい。
　次に、居宅サ−ビスについてです。県は「施設の整備も必要だが、できる限り住み慣れた地域や家庭で」と強調します。しかし、計画案で、訪問介護、訪問入浴、訪問看護などの居宅サ−ビスは、どれひとつ100％供給できるものはありません。とりわけショ−トステイの不足を直視すべきです。2ケ月、3ケ月待ちはあたりまえで、しばらくは予約の見通しなしという所も多く、家族の急病など緊急時にも利用できないのです。あるケアマネージヤーさんは「ショートステイそのものがまず足りない。しかも、本当は特養ホ−ムに入りたいが入れないため、間に合わせでシヨ−トステイを希望している方も多い」と話していました。その結果、緊急時には泣く泣く1日1万円以上もかかる有料老人ホ−ムやケアつき住宅などを利用せざるをえません。こんな事があってよいのでしょうか。■知事、「老後は住み慣れた地域、家庭で」を、掛け声だけで終わらせてはなりません。高齢者、家族の緊急時に対処できるよう、基盤整備を急ぐとともに、ショートステイのベッドを、市町村が、一定数買い上げるなど特別の手立てをとれるよう県も支援すべきではありませんか。お答えください。
　このように県の計画案は、施設サ−ビスも居宅サ−ビスも、介護保険の利用者が直面している現実とあまりにも掛け離れた計画だといわざるを得ません。県は介護サ−ビスを確保するための方策として、サ−ビス必要量等をホームページで情報提供し、事業参入を促すとしていますが、あとは市町村だのみ、ＮＰＯなどボランティアだのみ、という姿勢になっているのではないでしょうか。■また県は、新年度、この分野で新たに、いくつかのモデル事業の展開を予定していますが、それはそれとして、まずは県が責任をもって施設サ−ビスや在宅サ−ビスなど基盤整備をすすめることが大前提でなければなりません。ご見解をお聞かせください。

雇用問題について
　次に雇用問題について質問します。第１は、失業者を激増させるリストラを規制し、雇用を確保することです。県内でも、大企業の生産ラインの海外移転などを理由とする工場閉鎖や事業縮小が相次ぎ、昨年末までに30名以上の解雇者をだした製造業だけでも、35事業所に達し、4200名もの方がリストラされています。知事は昨年、川崎重工や旭硝子(ガラス)の工場閉鎖に際して、企業として雇用対策をとるよう初の申し入れを行いました。今度は、我孫子市にあった日立精機が破綻し、関連事業所を含め1200名が失業していますが、日立精機の事業を継承する森精機は、知事が肝入りで千葉県に呼び寄せたと報じられている会社です。この森精機に対して県は、雇用効果が大きいとして1億4千万円もの立地企業補助金を新年度に予算計上して優遇していますが、その森精機への再雇用希望者はまだ200名近くが採用されていません。■当然、希望者全員を再雇用するよう、県として同社に強く求めるべきです。おこたえ下さい。
　第２は違法なサ−ビス残業をやめさせ、雇用を拡大することです。いま大失業の一方で、過労死するなどの異常な長時間労働とサ−ビス残業が横行しています。厚生労働省は昨年末、残業しても賃金を払わない、いわゆるサ−ビス残業について81億円を是正したと発表しました。県内では12企業、683人の労働者に5925万円が支払われましたが、これらは氷山の一角に過ぎず、連合の調査では、サ−ビス残業は全国で勤労者の48％に常態化し、月平均30時間に及ぶとしています。それだけに、企業に違法なサ−ビス残業をやめさせ雇用拡大をはかる行政努力が大事です。東京都では、一昨年サ−ビス残業の実態調査を行い、公表しましたが、これにより都内事業所で働く1万5千人の労働者に20億円もの割増賃金を支払わせる効果を上げました。日本共産党はこれを重くみて、千葉県としてもサ−ビス残業の実態調査をおこなうよう、かねてから提案してまいりましたが、その結果、県も昨年調査を実施し、間もなく公表するとしています。■この調査結果が本当に生かされるためにも、この千葉県でサ−ビス残業などはただの一人も許さないという、県独自の断固たる姿勢が必要です。知事の認識をお伺いします。
　第３は、自治体として臨時のつなぎ就労を拡充し、緊急に雇用を拡大することです。全国で、様々な努力が重ねられています。島根県では、県単独事業として雇用創出基金を新設しました。そのための予算措置は10億円、千葉県の5倍以上です。北海道では、高卒未就職青年を1年間、行政実務研修生として採用する県単独事業をおこなっていますが、新年度はワクを2倍の300名に拡充し、4億6千万の予算措置です。■千葉県でも昨年から、求職者を6ケ月間、県嘱託職員に採用する県単独事業を実施していますが、もともと２億円足らずのこの支援事業の予算が、新年度に減らされたのは、応募者が20倍を超えた昨年の状況から見ても問題があります。むしろ拡充すべきではありませんか。お答えください。
　最後に、青年労働者を支援する施策についてです。今、ひどい無権利状態を強いられている青年労働者が増えています。県内のパン製造業で働く20歳の青年からは「基本給が7万5千円で、皆勤手当が3万円。有給は半年で3日間あるが、ほとんど取れない。一日休むと1万5千円引かれるので、体調が悪くても休めない」との悲鳴が寄せられました。別の職場で働く24歳の男性からは「一度出勤したら48時間労働、食事も不規則で、いつも寝不足が続き、とうとう体を壊してやめた」との告発がありました。社会経験がまだ浅いことをいいことに、明かな労働基準法違反がまかり通っています。大問題ではありませんか。最低賃金制度や労働基準法が知らされていない、相談先もわからない、そこからきている悲劇でもあります。県として、相談窓口を拡充すると同時に、社会人になる青年に対し、労働者としての最小限度の知識を提供する必要があります。東京都では「ポケット労働法」という冊子を毎年発行して新社会人に広く普及しています。■ところが千葉県では、これまでまがりなりにも「高校生のための職業選択ガイドブック」を発行していましたが、昨年からは県独自のものは凍結してしまいました。内容を充実し再刊して、高校卒業時はもちろんの事、青年に広く普及すべきですが、どうか。お答えください。

教育問題について
　次に教育問題として、初めに少人数学級について伺います。日本共産党は少人数学級の実現を、一貫して主張してまいりました。県内でも大きな世論と運動が高まり、ようやく昨年四月から、小学1・2年生の一部で38人学級が始まりました。低学年の保護者からは、さまざまに喜びの声がよせられています。その一方現場の先生方の間で、多忙化という新たな問題も広がっています。■県として、今回の38人学級実施の教育的効果についてどう評価しているのか、また現場におきている問題についてどう総括されているのか。おこたえください。
　この教育効果を生かしつつ、さらに前進させるため3つの問題について伺います。第１は、教員配置の問題です。クラス数がひとつ増えるのですから、当然クラス担任の正規の教員があらたに1人必要です。ところが県が配置したのは、クラス担任になる資格をもった正規の教員ではなく、一週間に10時間だけ授業をもつ非常勤講師の先生でした。では一体誰が、増えたクラスを担任すればよいのか、校内の「やりくり」で対応せざるをえず、教務主任が本来の仕事とかけもちでクラス担任になりました。しかし教務主任というのは、学校全体の教育課程や時間割編成などに責任をもち、ときには病欠教員の代役などもつとめる重要な役割をもった先生です。その教務主任が本来の仕事に専念できなくなったため、現場からは「学校全体にゆとりがなくなった」「教員みんなが忙しく授業に入っているため、職員室がカラッポの時もあり、緊急事態に対応できない」「これでは教務主任の神経も体力ももたない」などの、悲鳴が上がっています。■教育長、ただちに改善すべきです。クラスが一つ増えるのですから当然、県の責任で正規教員を配置すべきですが、どうか。おこたえください。
　第２の問題は、今年度の38人学級実施が、1学年3クラス以上の大規模な学校に限定されたことです。同じ千葉県の、同じ1・2年生なのに、一方では39人、40人学級のまま残されたこどもたちが、該当者の半分以上もいるのは問題です。県は、99年2月の県議会で採択された「少人数学級の早期実現を求める決議」にもとづいて庁内に、少人数学級検討会議を設置しています。その検討会議が昨年、「小学1・2年生においては、少人数学級編制が望ましい」との、明確な見解をうち出しています。■どの子にも等しく、いい教育条件を整備するのが県の役割ではないでしょうか。少人数学級検討会議の結論どおり、ただちに、小学1・2年生すべての子どもたちを対象に、38人学級にふみきるべきです。知事および教育長の見解を伺います。
　第３は、少人数学級実施に向けて、市町村の自主性や意欲が損なわれてはならないことです。昨年5月に、柏市教育委員会がいよいよ県内初ともいうべき30人学級の実現をめざして少人数学級検討会議を立ちあげ、他県も視察し、千葉県教育委員会とも何度も協議を重ねてきました。市独自の予算措置も計画していました。しかし残念なことに、この4月からの実施は困難となりました。それはなぜか。少人数学級を実現させる一番のカギは新たに増えるクラスの担任の先生をどう確保するかにあります。しかし市町村が独自採用した先生はクラス担任になれません。この点での県の支援が欠かせないにもかかわらず、その支援がなかったからです。■教育長、千葉県でも市町村の自主性と意欲が十分に生かされるようにするのが県の役割ではありませんか。柏市での教訓を生かし、今後、市町村が実施にふみきれるよう県としても力を尽くすべきです。おこたえ下さい。
今や、少人数学級実施は、全国の大きな流れとなり、千葉も含めた26道県1政令市に加えて、来年度は、栃木県や徳島県でもと、大きく広がっています。今年度、福島県では、小1中1での30人学級を実施し18億円の予算措置をおこないましたが、この4月からはさらに小学2年生にも拡大して、予算額は24億円程度見込んでいます。■千葉県では、今年度も新年度も5200万の予算措置のまま−これでは県民の強い期待に答えられません。少人数学級の本格実施に向けて、99年2月決議にふさわしい、知事の決意をお聞かせ下さい。
　教育問題の最後に、県立高校の再編問題について伺います。一方的な県教育委員会の計画決定は許さないと、昨年来、県内あちこちで大きな運動が燃え広がり、議会や教育委員会会議に対しても、「高校をなくさないでほしい、統廃合には反対」と、請願が相次ぎました。この願いは当然尊重されるべきです。その結果県は、例えば松戸南高校については、当初「全日制普通科はすべてなくして定時制３部制に転換する」としていたものを「定時制3部制と全日制普通科の併置を検討する」と、約束しました。ところが実際には、地元関係者も含めた検討会もまだ立ち上げていないのに、もう今年の1月から定時制3部制の方だけの準備室を立ちあげ、まもなく活動を開始しようとしています。■教育長、これでは約束が違うではありませんか。第一期プログラムで県が「検討する」と約束した高校について、不十分な検討や、一方的な検討の打ち切りがあってはなりません。地元関係者の意向を尊重した、慎重で十分な検討が尽くされるべきですが、どうか。ご見解を伺います。

男女共同参画県条例について
　次に、継続審査となっている「男女共同参画条例」について、その成立を求め質問いたします。
知事提出の条例案は、職場、地域、家庭等、社会のあらゆる場での真の男女平等の実現を目指す世界の流れや法の趣旨を踏まえたものであり、しかも、実効性のある条例をと願う県民世論に応えた、全国の範ともなる条例案であります。したがって、日本共産党は、これを評価し、その成立に向け努力を尽くしてまいりました。しかし、残念ながら、自民党は、真の男女平等の実現を敵視するかのような、条文の曲解に基づく理不尽な抵抗によって、9月、12月と2度の議会にわたって、知事提出の条例案の成立を阻み続け、報道によれば、今議会に、独自の条例案を提出するとのことでした。
　今議会への提出は見送られているようですが、公表された自民党案は、その前文から、知事提出の条例案に盛り込まれていた、男女共同参画が「すでに世界の大きな流れであり、国連における国際的合意に基づくものであるとともに」「平和で民主的な社会の基礎となるものである」との、格調高い、条例のよって立つ基盤や精神をうたった文言を削除してしまいました。替わりに「男らしさ女らしさを一方的に否定することなく」などという、他県条例には見られない、曖昧陳腐な文言をわざわざ挿入したのをはじめ、知事提出の条例案の先進的かつ実効性を担保するための具体的条文のほとんどを削除、または改変してしまうという、おおよそこれまでの条例制定へ向けての県民及び専門部会をはじめとする県当局の努力を踏みにじるものとなっています。
　■公表されたこの自民党案について、知事はどのようにお考えか。率直な感想をお伺いいたします。
知事提出の条例案への期待は大きく、県内のみならず、全国からその成立を願う声が寄せられています。仮に、今期最後の今議会でも、継続審査などということになれば、それは事実上の廃案ということであり、千葉県議会の良識が厳しく問われることになります。■わが党は、条例案の制定を重ねて強く訴えるものですが、知事の条例案に寄せる思いと制定へ向けての決意を改めてお伺いいたします。

交通安全問題について
　最後に、交通安全問題について伺います。昨年は残念ながら交通事故死者数全国ワ−スト3位、今年はワ−スト1と、事態は極めて深刻です。県内でも昨年、死者の3割以上が高齢者であり、交差点内付近での事故が全体の5割を占めている事から、緊急に、歩行者や交差点の安全対策が求められています。県は一昨年、千葉県交通安全条例を制定し、第8条で交通環境の整備を、第7条でそのために必要な財政上の措置を、第21条で事故被害者遺族に対する支援の充実をと謳っていますが、実際にはどうでしょうか。私の住む松戸市の事例にもふれながら質問いたします。
　まず第１は、歩道の整備や補修のために必要な予算が、十分に確保されていない問題です。例えば、松戸市でも、県土木事務所が必要と認めた松戸新田・大橋・小山・六実地先での歩道改修が、未だに十分行われていません。ところが来年度の維持課事業費は、さらに24億円も削られ、4年前の約4分の3に減っています。これでは、積み残しとなっている必要な整備が、一層遠のいてしまいます。■県内各土木事務所が必要と認めた生活道路の歩道整備や維持補修のための予算は、当然優先して確保すべきですが、どうか。
　第２は、センターラインや横断歩道の白線、速度規制などの表示について、消えかけている箇所が少なくない問題です。昨年、私は松戸市の国道6号線の横断歩道表示3ケ所が薄くなっているため、すぐに改善を求めましたが、「予算が削られている。横断歩道どころかセンターラインさえままならない」の一言で改善されず驚きました。こんな事は絶対にあってはなりません。■ところが道路標示・標識のための予算は、2億円も減らされています。私の調査した松戸市内だけでも、改善すべき箇所が多々あるのですから、県内いっせいに実態調査を行い、必要な改善を緊急に行うよう求めるものですがどうか。
　第３は、既存道路への信号機設置の遅れと、歩行者と車を分離する歩車分離信号の設置の必要性についてです。昨年1月、県内警察署から寄せられた信号機設置要望は1015基でしたが、予算が足りないために775基が未設置のままとなってしまいました。ところがまた新年度も、予算が不十分なために5〜60程度しか設置できません。■既設道路への信号機設置の予算を増額させ、各警察署が必要と認めた箇所については当然応えられるようにすべきではありませんか。
　また今、政府や警察庁がすすめている歩車分離信号も、松戸市をはじめ一基もない市町村がほとんどです。改良すべき信号も、残されています。■例えば、松戸市の国道6号線北部市場入り口Ｔ字路は、横断歩道が青の時は、右折車も青で大量に右折するため、歩行者はなかなか渡れず危険です。このような信号は県内で総点検し、必要に応じて歩車分離信号などを設置すべきですが、どうか。お答えください。
　最後に、交通遺児への支援、交通遺児激励金廃止の問題についてです。不幸にして親を交通事故で失い、遺児となったこどもたちに、県はこの34年間、小・中・高校の入学時に、5千円の遺児激励金を贈り続けてきました。■知事、罪もない残されたこどもたちに「ガンバって」との知事の暖かい手紙を添えた激励金を、廃止するのは、いかがなものでしょうか。廃止ではなく継続を求めて、第1回目の質問とします。