【2003年 2月県議会】代表質問　1回目の質問への答弁

答弁者　堂本暁子知事
　おはようございます。共産党の三輪由美議員の代表質問に答えさせていただきます。
　まず最初は、イラク問題についてです。
　小泉総理の対応は対米追随であるのではないか、知事の見解を問う。また、メッセージを発表すべきではないかとの質問です。
　国連の安全保障理事会は、イラク問題の公開討論会を18、19の2日間行いました。18日に27カ国、これは日本を含めてですが、19日に30カ国が演説を行いました。そういったことから、イラク問題はまさに今クライマックスを迎えている、緊迫した状況にあると言えると思います。21世紀の世界平和を構築するカギとなるのも、このイラク問題だと思っております。そうした中で、国連を中心としての平和的な解決がなされるよう願っているということを１２月の議会で申し上げました。そのことは今も変わっていません。国連の枠内で平和的な解決をぜひともしてほしいと願っています。
　しかし、これは国が行うべきことでございまして、まさに日本国として今非常に微妙な難しい立場に立っていると思いますし、国としての外交姿勢が問われてもいます。しかし、知事として今メッセージを出す立場ではないと考えておりまして、ぜひとも日本が、そうした中で平和的な解決のために、政府として積極的に働くことを願っているということでお答えさせていただきたいと思います。
　次には、知事の政治姿勢についての続きですけれども、必要な医療費を抑制し、制度の基盤を弱めるものであるということで、医療制度の改悪、社会保障の改悪に反対の態度を明確にすべきではないかとの御質問です。
　我が国の医療保険制度を含めた社会保障制度は、人口の高齢化に伴う医療費の増大によって、今や危機的状況にあることから、現在、国で社会保障全般にわたる見直しが行われています。これは、もうずっと続いていることで、財政的な面からの見直しと制度的な面からの見直しと、両方が行われております。将来に向かって良質な医療の確保と、社会保障制度の安定を図ることが何よりも肝心である、大事であると思っています。どのように保険料を下げたとしても、据え置いたとしても、その制度自体が崩壊してしまったのでは元も子もございません。そういった意味で、社会保障制度の安定を図ることが私は大事だと考えています。
　制度自体が継続することが一番大事で、継続できなくなった場合にはどうしても国民の健康や生活を守ることができないことから、制度改革に取り組まざるを得ないというのが現状です。今後は、持続可能な社会保障制度の確立に加えて、予防とリハビリテーションを重視した生涯にわたる健康づくりの視点に立った健康、医療の充実を図っていく必要があると考えております。
　次は、消費税の問題です。大もとから改めるべきと思うがどうかとの御質問ですが、消費税を含めた今後の我が国の税制、このあり方についても、税の使い道をあわせて広く国民的な議論によって検討されるべき課題であると考えております。消費税の大増税は行うべきではないと明言すべきだとの御見解ですけれども、今後の消費税のあり方については、政府税制調査会などにおける議論を見守っていきたいと考えています。
　次に、新年度予算についての御質問です。大企業への法人事業税の超過課税をなぜ放棄したのかとの御質問ですが、県税の超過課税については、現在、千葉県税財政研究会において、法人事業税を含め、平成15年度の税制改正を踏まえ、幅広く検討している最中です。県としては、研究会からの提言を年度末にはいただくことになっていますので、県議会にもお諮りをして、県民の皆さんの意見をお聞きした上で結論を得たいと考えております。
　次は、巨大開発にメスが入っていない、これでは財政再建ができないのではないか、抜本的な見直しが必要ではないかとの御質問です。財政再建を進めるに当たって重要なことは、右肩上がりの経済成長が終わったことをはっきりと今認識することだと思います。県民が真に求め、県の将来の発展のために必要な施策に予算を重点的に配分しながら、身の丈に合った予算規模を確立していくことだと考えております。このため、事業の選別は厳しく行っておりますけれども、本当に必要な事業であれば、規模が大きかろうが小さかろうが、それにかかわらず、効率的かつ効果的に実施していきたいと考えております。大きい事業を即悪いというふうには考えておりません。大きい事業でも必要な事業はやる必要があるというふうに考えています。
　次に、県教育委員会が38人学級で4,000万円の増額を要求したが、それをカットしたのは知事の最終判断によるものか、また、少人数学級の増額がゼロ回答は問題ではないかという御質問です。少人数学級の実施のためには、国が必要な財源措置をすることが基本でございまして、国に要望をしております。平成14年度には、県単独で小学校1、2年生の一部を38人学級編制で実施し、平成15年度は非常に厳しい財政状況の中で引き続き現状を維持しております。
　この点については、知事の決意を聞きたいというふうにおっしゃいましたけれども、決意をすることはできますけれども、やはり財政的な裏づけがない限り実行することは難しいということを申し上げなければなりません。きのうからるる申し上げているように、今、県の財政が危機的状況にある中で、やっと今年度実行した1、2年生の一部の38人学級編制を続けるということを選択したわけでございます。
　次に、雇用問題についてお答えいたします。森精機に対して、県は希望者全員を再雇用するよう強く申し入れるべきだと思うがどうかとの御質問です。民事再生法が適用された日立精機株式会社については、株式会社森精機製作所が工作機械事業の営業譲渡を受け、新たな子会社である株式会社森精機ハイテックが昨年の10月1日から操業を開始しております。これに先立ち、9月26日に私が森精機製作所の森社長とお会いしたときに、日立精機の従業員の雇用について、ぜひともお願いをしたいということを申し上げました。森精機は、県外に移すということの予定もあったわけですけれども、船橋に工場をつくることになったわけでございまして、そこで、今議員は200人が雇用されていないという、雇用されていない方の人数を指摘されたんですけれども、森精機は千葉県にとどまり、同時に400人を雇用してくれました。ということで、もし県外に行けば、この400人の雇用も得られなかったわけでございまして、森精機ハイテックが千葉県にとどまり、そして400人を雇用したということで是としなければならないのではないか。これからもお願いはし続けてまいりますけれども、一人でも多く雇用していただくよう要請をしていきたいと思っています。
　サービス残業についての知事の認識はどうかとの御質問です。サービス残業の解消は、県として労働福祉の向上を図る上で極めて重要な課題だと認識しております。使用者が労働時間を適正に管理することが基本です。使用者にこの趣旨を徹底させるために、平成13年4月に厚生労働省が示した指導通知等を、広報紙「労政千葉」や県のホームページ及び各種のセミナーを活用しながら普及啓発に努めております。特に、女性のサービス残業、大変厳しいものがありますが、できるだけ広報、啓発にこれからも努めていきたいと考えています。
　嘱託職員の採用の県単事業の減額は問題だ、むしろ拡充すべきではないかとの御質問ですが、県では財政状況が厳しい中で、雇用対策の最優先事業として、独自の施策である求職者支援事業を引き続き実施し、15年度においても14年度と同じ200名の方を直接雇用することにいたしました。採用人数については、14年度の雇用実績や15年度における各部局の嘱託職員の雇用要望をもとに決めておりまして、これで適当なものではないかと考えております。
　次は、高校生のための職業選択ガイドブックを再刊し、広く普及すべきではないかとの御質問です。千葉県では、従来から千葉労働局と共同して「高校生のための職業選択ガイドブック」を約1万部つくりまして、就職を希望する高校生全員に配付をしてきました。14年度は実は国が全く同じようなガイドブックをつくりました。15年度は千葉県の情報だけは個別に入れなければならないのですけれども、高校生の就職活動の指針となるように、それらを合体させると申しますか、国のつくりますガイドブック、それを使いながら、千葉県の情報もぜひとも盛り込む工夫をしたいというふうに考えているところです。
　次に、教育問題についてお答えいたします。教育問題、先ほどお答えしたところですが、再度、新年度予算のところでお答えいたしましたけれども、少人数学級の実施のためには国が必要な財源措置をすることが基本であり、国に要望しているところです。平成14年度には、県単独で小学校1、2年生の一部を38人学級編制で実施をいたしまして、平成15年度はまたそれを維持することにいたしました。今後については、引き続き少人数学級検討会議で検討していくことを予定しております。
　99年2月に決議された少人数学級の本格実施に向けての知事の決意はどうかとの御質問でございます。少人数学級の実施のためには、国が必要な財源措置をすることが基本でございまして、国に要望しているところです。再三申し上げているところです。私は、現在も平成11年2月の県議会において全会一致で可決された少人数学級の実現を求める決議を重く受けとめておりまして、子供の教育のためにはきめ細かな指導が可能となる少人数学級が望ましいという気持ちは変わっておりません。私の決意についても、先ほど申し上げたところでございます。
　次に、男女共同参画条例についてお答えいたします。自民党案に対する率直な感想はという御質問でございます。県の条例案は、検討過程を公開し、地域説明会やシンポジウム、「県民だより」などで広くお知らせをしながら、多くの県民、とりわけ各分野の女性たちからいただいた御意見を可能な限り反映させた、地域に即した条例案として提案させていただきました。ホームページに公表されました自民党の条例案は、男女平等の達成に向けた国連での国際的合意や、そうした合意を踏まえて制定された男女共同参画基本法の趣旨とは異なる考え方に立って検討されたものと認識をしております。
　次に、県が出しました条例案に寄せる思いと制定に向けての決意はどうなのかという御質問でございますけれども、真の地方自治を実現するためには、男女の共同参画が必要だと考えております。そうした意味から、本条例の制定は分権型社会の構築を実現するためにも重要なものだと考えております。今までの審議の過程の中でるる申し上げてきたことでございます。十分な御審議を今後もよろしくお願いをしたいと思います。
　私からは以上でございます。あとは副知事からお答えを申し上げますが、一言、福祉の関係ですけれども、居宅がかけ声に終わってしまっては困るというふうにおっしゃいました。そのつもりはございません。
　それからもう１つは、ＮＰＯ頼みなのではないかということは逆でございまして、これから居宅とか、それから施設とか、両方を一緒にやっていかなければならないときに、やはり市民や、それからその地域の住民の方たちの参画が大変重要だというふうに考えております。したがいまして、ＮＰＯ任せというようなことでＮＰＯのことを考えているのではなくて、民間の方たちの参画をできるだけ求めていきたいというか、一緒に、自発的に参加していただきたいというふうに考えているところです。


答弁者　白戸章雄副知事
　補助金問題などの4問にお答えいたします。
　まず、私学助成に関する御質問ですが、平成15年度当初予算案においては、私学助成の趣旨を踏まえまして総合的に検討した結果、私立学校経常費一般補助の総額で、前年度を上回る305億円を計上し、私学振興に必要な額について措置したところであります。
　次に、合併支援交付金や無利子貸し付けなど異例の優遇措置は認められない、削除を要求するがどうかとの御質問ですが、県としては市町村合併を積極的に支援しておりまして、合併の準備や新しい市の均衡あるまちづくりに多くの経費を要することから、必要な制度を設けるものであります。
　次に、生活密着型の公共事業への転換をという御質問ですが、公共事業は、道路、街路の整備から社会福祉施設の整備に至るまで、県民生活の安全確保や利便性の向上、さらには地域経済の活性化などを目的として行われるものであります。重要なことは、県民が真に必要としている事業を効率的に、効果的に執行することだと考えております。
　最後に、生活道路の歩道整備や維持補修のための予算は優先して確保すべきだがどうかとの御質問ですが、危機的な財政状況の中で、交通安全対策や舗装道路修繕等の道路維持関係予算については、地元の状況を十分把握した上で緊急性や必要性を検討し、予算を確保しているところであります。今後とも県民生活に直接かかわる交通安全対策等の事業については、効果的、効率的に実施してまいります。


答弁者　大槻幸一郎副知事
　私からは、補助金関連と高齢者福祉についてお答え申し上げます。
　まず最初に、補助金関連の6問についてお答え申し上げますが、福祉分野の廃止、縮小によっておくれた千葉県の福祉が引き上げができるかとの御指摘でございますが、スプリングレビューの実施に当たりまして、福祉施策におきましては本当に必要な事業が何かというような観点と、施設から地域、家庭での生活支援という基本理念に基づきまして、個々の事務事業の見直しを行ったところでございます。
　平成15年度予算におきましては、2003年のアクションプランに掲げました主要事業に対して限られた財源を重点的に配分するよう努めたところでございまして、福祉分野では、施策の検討段階から県民の意見を反映させる健康福祉千葉方式により事業を推進してきたところでございます。今後とも県民の意見を踏まえました福祉施策の展開を図り、本県の福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。
　次に、商店街振興対策の補助金カット、商店街振興事業につきまして市町村に重点を移していくとのことだが、その考え方についての御質問でございます。商店街振興につきましては、商業者みずからが地域住民や行政と密接に連携して、自主的、自発的に取り組むことが基本であるというふうに考えておりますが、県と市町村はそれぞれの役割を分担してこの取り組みを支援していくものと考えております。このため、新年度におきましては新規事業といたしまして、商工会などが行います施設整備を支援いたします地域とともに生きる商店街支援事業、さらには商店街がＮＰＯなどとともに取り組む事業を公募して実現化を図ります商店街地域連携モデル事業などを実施する予定としております。
　次に、市町村制度融資の損失補てんの廃止に関しまして、市長会からの要請についてどのように対応したのかとの御指摘でございます。市長会からは、昨年の10月9日付で市町村制度融資にかかわる県の損失補てんの廃止を撤回すること、さらに、制度融資の抜本的な改善策を市町村とともに協議すること、この2点についての要望があったところでございます。これに対しまして、県は中小企業融資における県と市町村の役割分担を考慮しました場合、市町村制度融資の損失補てんを県が行うというのは適当ではないというような考え方、さらに、全国的にも市町村制度融資に損失補てんをしておりますのは、本県のほか3都県のみであるというようなことから、県が補てんを継続することはできない旨お答えしたところでございます。また、制度融資の改善策につきましては、今後協議したい旨お答えしております。なお、県は市町村の負担をできるだけ抑えるために信用保証協会と協議を行いまして、県制度融資の場合と同じような割合で一部を負担するよう調整しているところでございます。
　次に、県として市町村支援に踏み切り、介護保険料の値上げを抑えるべきではないかとの御指摘でございます。介護保険制度は、地方分権の試金石とも言われているところでございます。住民に最も身近な市町村が、住民参加のもとで地域の実情に合った介護サービス量と保険料水準を決めることとなっているところでございます。今回の改定に当たりまして、市町村では被保険者であります住民の意見などを参考にしまして、保険料算定の基礎となる介護サービス量を見込んでおりまして、サービス量に応じた適正な保険料が設定されるものと考えております。県としましては、介護給付費の負担及び財政安定化基金への拠出など、いわゆる制度上定められた役割を適切に果たしていくことが重要と考えております。
　次に、たとえ赤字でもまじめに働く業者の方が直接県から資金を借りられる制度が必要ではないかというような御質問でございます。中小企業に対します融資は、財務内容ばかりでなく、企業の技術力や将来の計画、業界のいわゆる成長性などを総合的に判断して、その融資額などの融資条件が決定されているところでございます。このようなノウハウを持っていない、いわゆる県が直接融資するということは適当ではなく、専門的な審査能力を有する金融機関が行うのが適切であるというふうに考えております。
　次に、農業予算の中心を土木事業から農家経営の直接支援に移す取り組みを進めるべきではないかとの御指摘でございます。輸入農産物や価格問題など、農業をめぐる厳しい状況は十分に認識しておりますが、長引く不況の中で多種多様な生産経済活動が苦難を余儀なくされているところでございます。農家経営のみに対し、所得補償としての直接支援を行うというのは難しい問題であるというふうに考えております。
　なお、新年度予算では、県財政の危機的状況の中におきましても、農家経営の安定に向けまして融資制度や野菜の価格安定対策など、引き続き幅広い支援策を講じることとしております。
　また、農業、農村の整備事業につきましては、生産性の向上や農業経営の合理化などに寄与します必要な事業があるというような観点から、地域の実情や緊急性、重要性などを十分考慮しつつ、その推進を図ってまいる考えでございます。
　次に、高齢者福祉問題についてお答え申し上げます。
　まず最初に、特養老人ホームの不足についてその責任、どのように考えているかの御質問でございます。特別養護老人ホームの整備につきましては、老人保健福祉計画に基づきまして整備しているところでございますが、その整備目標でございます必要入所定員総数、これにつきましては保険者でございます市町村の利用者見込み数を基礎に定めているところでございます。平成14年度におきましては926床が整備されまして、年度末には県全体で1万996床になる見込みでございます。これは、現在の老人保健福祉計画の平成14年度目標数の1万680床に対しまして103％というふうな形になりまして、計画目標数を達成しているところでございます。県としては、今後とも計画に沿いまして、各年度、各老人保健福祉圏域の整備目標に対応した施設整備を進めてまいりたいと考えております。
　次に、特養老人ホームの入所希望者の待たされている深刻な実態をどう認識しているかとの御質問でございます。特別養護老人ホームへの入所希望者の解消につきましては、施設整備の促進と合わせまして、できる限り住みなれた家庭や地域で生活できるよう、在宅サービス基盤の整備を図るというようなことが重要であると認識しております。特別養護老人ホームの整備につきましては、特に入所希望の多い都市部地域への民間借地の導入並びに新規創設の場合の入所定員規模の拡大など、施設整備の要件を緩和いたしまして整備促進に現在努めているところでございます。また、施設整備とあわせまして、グループホームやデイサービスセンターの整備促進など、在宅サービスの充実についてもより積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、現在の特別養護老人ホームの入所希望者が解消できる計画に改めるべきだとの御指摘でございます。市町村では、入所希望者本人の意向や訪問介護、ショートステイなどの居宅サービスの利用状況などの実態を把握した上で、入所が必要な方の数を見込んでいるところでございます。次期の老人保健福祉計画における設置サービス利用者数は、市町村が見込んだ利用者数を圏域ごとにまとめたところでございます。
　次に、市町村がショートステイのベッドを一定数買い上げるなどの特別の手当てをとれるよう、県も支援すべきではないかとの御指摘でございます。緊急時にショートステイを利用できるように対処することは、基本的には保険者たるいわば市町村の役割であると考えております。県としましては、市町村、在宅介護の支援センター、居宅介護支援事業者などの間でショートステイの空き情報を共有するなど、平素から緊急事態に対処できるよう、市町村担当課長会議などを通じまして指導してまいりたいと考えております。
　次に、民間事業の参考となるいわゆるモデル事業の展開は意味あることだが、県が責任を持って基盤整備を進めることが大前提であるというような御指摘でございます。モデル事業は、地域福祉を推進するための新たな事業を先駆的に展開するために設けているものでございます。このため、県、市町村及び事業者がそれぞれの役割を認識いたしまして協調しながら、それぞれが相応の負担をして基盤整備を進めることが必要であると考えております。
　県では、新たに先駆的な事業といたしまして、ＮＰＯ法人などの民間団体によります高齢者、障害者、児童など、多世代の人たちが障害の有無、種別を超えて日中を過ごしますいわゆる一体型デイケアハウスモデル事業、これらなどを実施することとしているところでございます。
　最後に、交通遺児激励事業につきまして、廃止ではなく継続を希望する、ついてはその考え方いかんというような御指摘でございますが、交通遺児激励事業は昭和44年度にスタートしております。交通事故によりまして保護者を亡くされた児童・生徒に対しまして、小学校、中学校入学時に、さらには中学校の卒業時に、知事の激励文を添えまして激励金を贈呈してきた事業でございます。事業開始以来34年を経たわけでございますが、延べ約1万人の方に贈呈してまいりました。この間に交通遺児に対する援護、激励事業及び奨学金などの他の支援制度が充実してきたこと、さらにはるる申し上げております県の財政状況などを総合的に勘案し、廃止することとしたところでございます。今後は、交通遺児がいなくなる日を目指しまして、県民総ぐるみの交通安全活動を展開して、交通安全県千葉の確立に努めてまいりたいと考えております。


答弁者　清水新次教育長
　私からは、教育問題についての6問にお答えいたします。
　初めに、38人学級編制の教育的効果をどのように評価しているのかという御質問でございますが、今年度38人学級編制を実施している学校からは、早い段階から学習のつまずきを発見できる、基礎、基本を定着させることができる、基本的な生活習慣を身につけさせることができるなどの効果が報告されているところでございます。38人学級編制の教育的効果につきましては、生活面、学習面ともに今まで以上に個に応じたきめ細かな指導ができるようになったと認識しております。
　次に、現場に起きている問題についてどう総括しているのかという御質問でございますが、38人学級編制を実施している学校からは、個に応じたきめ細かな指導が可能になったという高い評価をいただいているところでございます。したがって、平成15年度につきましても、引き続き現状の38人学級編制を推進していくことといたしました。
　次に、少人数学級実施に当たり、県の責任で正規職員を配置すべきだが、どうか、という御質問でございますが、教職員定数は国が措置することが基本でありますが、現状の厳しい財政状況を考えますと、県単教員を増員することは困難であるというふうに考えております。
　次に、直ちに小学校1、2年生すべての子供たちを対象に38人学級に踏み切るべきだが、どうかという御質問でございますが、平成14年2月の少人数学級検討会議の取りまとめでも報告されておりますように、小学校低学年の一部に少人数学級を導入することが望ましいということで、平成14年度から学年の児童数115人以上の学校に38人学級編制を実施しているところでございます。今後につきましては、その成果と財政状況を十分勘案しながら、引き続き少人数学級検討会議で検討していく考えでおります。
　次に、少人数学級については、今後、市町村が実施に踏み切れるよう県としても力を尽くすべきと考えるが、どうかという御質問でございますが、市町村の責任において独自に小学校1、2年生の学級編制基準の弾力的な運用を行う場合には、県としても協議に応じてまいりたいというふうに考えております。
　最後に、県立高等学校再編計画第1期実施プログラムで検討するとした高校について、地元関係者の意向を尊重した、慎重で十分な検討が尽くされるべきとの御質問でございますけれども、第1期実施プログラムの中で、今後検討とした事項につきましては、それぞれの内容に応じて地元関係者などの御意見を十分お聞きしながら検討を進めることとしております。なお、生徒募集等に支障がないよう、適切な時期に決定してまいります。


答弁者　三谷秀史警察本部長
　交通安全問題についての3問にお答えいたします。
　まず、県内の道路標示、標識の実態調査を行い、必要な改善を緊急に行うことを求めるが、どうかというお尋ねでありますが、県下約25万本に及ぶ道路標識や、約4万本の横断歩道を始めとする道路標示につきまして、県警では定期点検や台風などの異常気象時などに行います一斉特別点検を行っておりますほか、継続的な交通規制の見直しの中や日々の警察活動、交通モニターや地域住民の方々からの通報、交通安全総点検など、あらゆる機会を通じて実態把握を行っているとともに、適正な維持管理に努めているところであります。
　御指摘の薄くなったセンターラインなど老朽化したものについては、限られた予算の中でありますが、今後とも計画的な整備、補修に努めてまいりたいと考えております。
　次に、既設道路への信号機設置予算を増額させ、各警察署が必要と認めた箇所については県民の要望にこたえられるようにすべきだがどうかとのお尋ねでありますが、警察では、信号機の設置に当たりましては、道路の新設、既設にかかわらず、地元住民の皆様などからの要望を踏まえ、交通事故発生状況や交通安全施設の整備状況などについて十分に検討しまして、計画的な整備を行っているところであります。厳しい財政状況ではありますが、私ども警察で必要と認めました要望箇所につきましては、今後とも関係方面の御理解を得ながら予算確保に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　最後に、歩車分離式信号を始めとする信号機の総点検とその整備についてでありますが、警察では、県下全域において恒常的に交通規制や信号運用の見直しを進めているところであります。特に必要な箇所については、現地調査などを実施の上、交通の実態に沿った運用に努めているところであります。
　御指摘の歩車分離信号の導入につきましては、その必要性や有効性、あるいは周辺の交通安全環境及び他の交通に与える影響などを総合的に勘案し、判断しているところであります。なお、例に挙げられました交差点につきましては、今申し上げました総合的判断から、歩車分離式信号の導入については、残念ながら現時点では慎重にならざるを得ないと申し添えさせていただきます。