【2002年 2月県議会】一般質問　1回目の質問（02/03/12）

一般質問にたつ　みわ由美議員
男女平等の推進と県条例の制定について
　松戸市選出日本共産党の三輪由美です。はじめに、男女平等の推進と、県条例の制定について質問します。国の男女共同参画社会/基本法を受け、全国２０都道県で条例が制定され、千葉県でもその準備がすすんでいます。この条例が、今ある様々な不平等や差別を社会のすみずみから取り除き、男女が共に参画できる環境づくりを推進する、確かな力となるべきです。
　第一は、働く場における平等の問題です。県内の雇用者全体のほぼ半数は女性ですが、その賃金水準は男性の67％にとどまっています。またパ−ト・アルバイトの圧倒的多数を占める女性は、一般労働者と比べてただでさえ低い賃金水準の中で、さらに女性としての差別も加わり、二重の差別に苦しんでいます。知事、労働現場での男女の平等の実現は、社会生活全体における平等の、いわば基礎を成すものであり、総力を上げた取り組みが求められていますが、どうか。県としても、企業への啓発にとどまらず、強い指導が必要ではないでしょうか、お答え下さい。
　そして、この問題で、避けて通れないのは県庁職員の中での男女格差です。今年、県の男性事務職員は、40代前半で約8割が役付きに昇進していますが、女性はわずか2割にとどまり明確な差別があります。直ちに是正すべきですが、見解をお聞かせ下さい。
　私は、こうした現状を考えた時、県の条例が雇用における男女平等を明確に位置づけ、賃金でも昇進でもいかなる男女差別も許さない事を掲げ、企業や事業者の責務としてしっかり明記することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
　第二は、女性の生涯にわたる健康と権利を守る問題、とりわけ母性保護の問題です。国が99年に労働基準法を改悪し、女子保護規定を撤廃した結果、千葉県の事業所調査でも、時間外や深夜労働をする女性が著しく増加しました。男女平等を取り違え、肝心の母性保護を抜きにして、形だけ男女に同じ労働をさせるのが平等だ、などという考えは、誤りだと思うのですが、知事はどうお考えか。98年総務庁調査では、千葉県の妊娠分娩および産褥(さんじょく)による死亡率は全国ワ−スト5位でした。県として、母性保護の課題が、特に急がれています。ここに焦点をあてた労働・健康実態調査が必要なのではありませんか。
　そして、この問題でも、県庁の職場はどうなのかが問われています。県立病院の看護婦さんは妊娠しても、夜中の12時半から翌朝９時過ぎまでの深夜勤務を余儀なくされています。昨年流産して職場をやめていった看護婦さんもあると伺いました。知事は、この実態をどう認識されますか。直ちに人員体制をとって深夜勤務はなくすべきです。お答え下さい。私はこうした現状をふまえて、県条例が母性保護をきちんと掲げ、女性の生涯にわたる健康と権利をあらゆる角度から盛り込んだものとなるべき、と考えます。いかがでしょうか。
　第三は、自営商工業、および農林水産業に従事する女性の問題です。不況や農家経営の悪化のため、暮らしも健康も脅かされているのが現状です。全国商工団体連合会婦人部調査によると、半数以上の方が「営業収入だけでは生活できない」と答え、7割近い方が体調不良を訴えています。しかも国民健康保険には、出産手当、傷病手当などの休業保証がないために、産前産後も、ケガをしても、入院以外は休めないなど、悲痛な声が寄せられています。昨年の国会では「業者婦人の健康と母性を守り、社会的・経済的地位向上を求める請願」が採択され、国もようやく調査を実施しましたが、県は未だに実施していません。知事、直ちに自営商工業、および農林水産業に従事する女性たちの労働・健康調査を行うべきですが、どうか。またこの分野の女性の問題を、県条例にも積極的に位置づけるべきです。お答え下さい。


保育問題について
　次に、保育問題について伺います。働く母親が増え続け、男女共同参画社会が叫ばれているにもかかわらず、保育所が満杯で入りたくても入れない待機児童が、あふれています。県全体で待機児童の数は、昨年4月の800人が10月には1600人へと倍増し、この2月になると市川市だけでも700人、松戸市でも476人が保育所に入れないと深刻です。
　小泉内閣がうちだした、いわゆる「待機児ゼロ作戦」は、こうした事態への対応をうたったものでしたが、対策の中身は保育所を増やすことより、今ある保育所に定員を越えて詰め込むのが中心というものでした。定員超過の上限が15％から25％になり、ついには上限なし、いくら詰め込んでも構わないとなったのですから、ひどいものです。その結果、県内のおよそ半分の保育所で、合計3677人もの子どもたちが定員を超えて詰め込まれ、県の一人あたりの面積基準でさえ守られないような異常事態となっています。私もいくつかの保育所に足を運びましたが驚きました。ある保育所では、定員25名の4歳5歳クラスにそれぞれ40名近くがおり、別の保育所でも定員10名の1歳児クラスに2倍の20名が入っていました。ロッカ−の置き場がない、昼寝も満員で足の踏み場がない、食事も一緒にできず2回に分ける、などとてもこのまま放置しておけないとの思いを強く致しました。
　来年度、保育所整備は増額されましたが、依然として定員を大幅に超えた保育所へのつめこみが進んでいます。命の安全にもかかわるこのような事態がまかりとおってよいのでしょうか。知事のお考えをお聞かせ下さい。つめこみを前提とした小泉内閣のまやかしの「待機児ゼロ作戦」でなく、つめこみをなくし保育所を大至急に整備して、より良い環境での保育を子どもたちに保障すべきではありませんか。ご見解を伺います。
　さらに、重大なのは、政府が保育所への企業参入を可能にした事です。小泉内閣は「民間でできるものはみな民間に任せる」と、保育に市場原理を持ち込みましたが、どうして利潤追求が目的の企業に、こどもたちの命や発達、最善の利益を保障することができましょうか。東京都三鷹市では、公立保育所の運営を企業に委託した結果、所長以外は、すべて1年契約の保育士に置き換えられ、賃金も大幅に切り下げられました。これは保育条件そのものの著しい低下に直結するものです。保育を儲けの対象にすれば犠牲になるのは子どもたちではありませんか。保育所への企業参入は認めるべきではないと考えますが、知事、いかがでしょうか。
　最後に、無認可保育園への県補助金の復活についてです。政府は昨年の法改正で、無認可保育園に対する立ち入り検査など県の監督権限を強めましたが、一方、無認可保育園などへの財政支援は全くありません。今、県内の無認可保育園に通うこどもたちは、全体の1割以上を占め、無認可保育園は、待機児童の受け皿としても大きな役割を果たしています。1都3県で実施していないのは、千葉県だけです。ぜひ無認可保育園への県補助金を復活すべきですが、どうか。おこたえください。


教育問題について
　次に、教育問題についてです。いよいよ新年度から、学校完全5日制が始まります。県の調査では、多くの子どもたちが「ゆっくり休みたい」「遊びたい」と期待を寄せ、国も５日制の趣旨を、子どもたちが主体的に使える時間を増やして、ゆとりを確保する為と、しています。ところが、実施直前の今、多くの父母教育関係者に、深刻な不安と混乱が広がっています。学校5日制と同時に、小・中学校では、新学習指導要領が実施になるために、逆に学校から、ゆとりを奪うことになりかねないからです。
　完全5日制にするには、なくなる土曜日の授業、年間140時間を削らなくてはならないのに、国の指導要領は、半分の70時間しか削っていません。そのため各学年とも、子どもにとってはつらい、平日の午後の授業をあと1〜2時間増やさなければならない、子どもたちが楽しみにしている行事なども、削らなければならないとの話が出ているのです。教育長、これでは、本末転倒ではありませんか。少なくとも、学校生活がより過密にならないよう、教育課程の編成実施にあたっては、学校の自主性を最大限尊重するなど、必要な対応をはかるべきです。どうお考えでしょうか。
　また過密になるのは、子どもばかりではありません。県は教員に、なくなる土曜日の授業の分を平日にまわすよう、指示していますが、実際平日にそんな時間があるでしょうか。授業準備や子どもたちのノートや作文の添削などにあてている、ほんのわずかな、しかし貴重なあき時間にも授業をやりなさい、それで算数など特定教科の少人数授業を進めるというのです。教育長、これも本末転倒ではありませんか。教員へのこれ以上の過密労働のおしつけは、学校から活力とゆとりを奪い、こどもたちにも重大な影響を及ぼします。即刻あらためるべきです。少人数授業を進めるというなら、教員の増置など、行政として責任ある手立てをとるべきではありませんか。お答え下さい。
　完全５日制で求められているのは、ゆとりと同時に、どの子にもしっかりとした学力を保障することです。これまでも学力の低下が大きな問題になってきましたが、今多くの父母、教育関係者から、改めて心配の声が上がっています。その背景には習熟度別学習だ、選択教科だと、学力格差の拡大が懸念される方針は見えても、必要な内容をじっくり時間をかけて教える、どの子にも学ぶ楽しみ、考える楽しみを味わえる、そういう体制づくりが進んでいないからです。教育長、ここに全力をあげるべきです。5日制の今こそ、少人数学級の本格的な前進や教職員の大幅増員で、教育条件の抜本的改善が急務ではないでしょうか。お答え下さい。
　さらには、子どもたちの居場所をどう確保するのかが問題です。家庭でゆっくり過ごすのは大切ですが、同時に身近に安心できる居場所がほしいと、児童館などへの期待が寄せられています。しかし、県内の児童館の現状はどうか。現在、71館しかなく、しかも児童館が１つもない市町村は7割近くも残されたままです。中学生高校生が特に楽しめる児童館は、１つもありません。私は以前、東京都町田市にある「ばあん」と名付けられた児童館を視察しましたが、発足前から子どもたちの自主運営が行われ、音楽スタジオや調理室、スポ−ツ施設など、魅力あふれる居場所でした。千葉県はあまりにもこどもたちの居場所、児童館が少な過ぎるのではありませんか。本格的に児童館の整備目標を引き上げて、県も必要な支援をおこない、中高生のための児童館も含め、大幅に増やすべきです。おこたえ下さい。


五香立体交差点について
　最後に、松戸五香立体交差についておたずねします。県道松戸鎌ヶ谷線の五香駅周辺は、かねてから渋滞が深刻で、その解消は地元住民の強い願いでありました。関係者にとっては大変苦労も多かった23年もの長い年月と国、県、市で130億円かけた県の事業。ところが昨年10月、踏み切りが閉鎖され、人も自転車も車と平行して地下歩道を通るようになったその瞬間から、苦情が殺到しました。
　第１は、バリアフリ−がない不便で危険な地下歩道の問題です。幅はわずか3メ−トル、勾配は傾斜のきつい8％で全長400メ−トルもの長さ、おまけに出入り口階段2ケ所と交差するため、衝突も頻繁に起こり、ケガ人も出る、買い物の回数もぐっと減ったなど、大変な事態となってしまったのです。車椅子、お年寄り、自転車、子どもたち−−誰にとっても危険で苦痛の大きい歩道である事は大問題です。県は利便性の向上や安全を事業効果として掲げていましたが、結果は全く逆ではありませんか。お答え下さい。
　第２は、排気ガスによる環境汚染の問題です。残念ながら渋滞はあまり解消されず、逆に地下歩道に排気ガスが充満する結果となったのですから深刻です。近くの中学校からも踏み切りがしまってから保健室に、気分の悪くなる生徒がよく駆け込んでくる、ぜん息児童のためにも早く対策をと強く要望されています。ところが県は、私が何度求めても排気ガス調査さえもしません。事業効果として県は、「渋滞解消に伴う大気汚染の解消」を掲げていましたが、調査もしない対策もとらないのはあまりに無責任ではありませんか。ご見解を伺います。
　問題の第３は、立体の車道部は幅が狭いため、渋滞時、救急車や消防車などの緊急車輛が通れない事です。その結果、迂回をしなければならず、なんと現地に到着するのが3分遅れとなる事がわかりました。住民に大きな不安と怒りが高まるのは当然です。県はこの事を承知していたのか。県民の命と安全を守るのが自治体の第一の仕事なのに、最新の立体交差、県道でこんな事があっていいのか。お答えください。
　以上指摘した３つの点は、住民が強く改善を求めているものです。知事も現地を視察されましたが、率直にどうお感じでしょうか。県としては、バリアフリ−、排ガス対策、緊急車両これらの解決をふくめて、どんな抜本的改善案を検討されているのか、お聞かせ下さい。
　私が、最後にこの問題で一番強調したいのは、住民自治の尊重です。この事業にあたりあまりにも弱かったのではないでしょうか。昨年末には「五香踏切設置と地下歩道改善を求める住民の会」が結成され、歩行者用の踏切設置が一番の願いと、先月22日には住民の会、五香サンロ−ド商店街、常盤平団地自治会、第４中学校ＰＴＡが連名で、他にも多くの町会商店会老人会などの協力で、1万5千名以上の署名が、知事と新京成あてに提出されました。これは、安心して歩ける県道にして欲しい、この街に住み続けていたいという、住民の切なる願いであります。この、住民の声を最大限尊重していただきたい。行政や一部の人たちだけで改善策を決めてしまうようなやり方があってはなりません。今度こそ、徹底した情報公開・住民参加・住民合意が貫かれ、住民の意志が最大限尊重されるべきです。ご見解をお聞かせください。以上、第1回目の質問と致します。