【1999年 9月県議会】一般質問（99/10/04）

　松戸市選出、日本共産党の三輪由美です。初質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、少人数学級実現についてです。
　県内公立学校での昨年度いじめ発生件数は3,684件。第2位の愛知県を500件以上も上回り全国最悪となったことは、県民に大きな衝撃を与えました。長期欠席者の数は小・中・高ともに全国平均を大きく上回り、高校の中途退学者の状況も同様です。事態は極めて深刻であり、教育行政の責任は重大です。教育長、千葉県の子供たちをめぐるこうした指標のいずれもが全国最悪の事態にある、この事実をどう受けとめておられるのかお答えください。
　少人数学級実現を求める決議を受けて、県内部に設けられた検討会議では、1学級の定員を40人とした標準法の縛りがあるから、千葉県独自の実施は困難としています。ところが、東京都では来年度から都立高校全日制のうち職業学科55校、255学級で35人学級をスタートさせると報道されています。現行定数40人との差5人分は、中途入学枠という形をとるとのこと。香川県でも全日制公立高校の23％で36人以下学級をスタートさせています。つまり、各県の工夫と努力次第で少人数学級は実現できるということです。これだけ子供をめぐる状況が深刻な千葉でこそ、こうした工夫と努力が求められるのではありませんか、お答えください。
　また、検討会議では、学級集団の少人数化は困難とした上で、ティーム・ティーチングのための教職員の加配や非常勤講師の配置で、グループ別の学習方法を広げることで決議に対応していくとの考えもあるようですが、それでは2月議会での全会一致の決議をゆがめることになります。学習集団の少人数化は、それはそれとして進めるとしても、行政の勝手な判断で議会の決議をゆがめることは許されません。教育長の見解をお伺いします。
　最後に、教育長は財源確保が課題だと言いますけれども、千葉県の生徒1人当たりの教育費は一貫して全国最低レベルです。これをせめて全国平均並みにするだけで、30人以下学級の財源は十分に出てくるではありませんか。教育費の大半が人件費ですから、結局、千葉県の場合、教職員の不足が子供たちと教育の深刻な状況につながっている大きな要因ではないでしょうか。教職員定数の改善は急務ですし、少なくとも県として教職員のこれ以上の削減はやめるべきです。御見解をお聞かせください。
　次に、県立学校の現業職員の民間委託について伺います。
　県は高校の用務員さんや養護学校の介助員さんなど、いわゆる現業職員が複数配置されている学校については、退職者が出た場合、補充しないで、業務を清掃会社などの外部に民間委託してきました。試行という形で既に25校で実施されていますが、学校現場に多大な支障と混乱をもたらし、撤回を求める声が上がっています。例えば高校の用務員さんの場合、学校のかぎのあけ閉め、電話の応対、来客接待、清掃・修繕、災害時の緊急対応、また行事や式の準備、後片づけなど、仕事は多岐にわたっています。とても委託の方がかわり得るものではありません。ある学校の文化祭の役割分担表を見ると、用務員さんの仕事として、生徒の整備委員会や生活委員会の指導、ある学校の校務分掌表には、朝の欠席・休暇の電話連絡は用務員さんの仕事。また、ある学校の防災組織図には、校長室からの重要種類の搬出担当は二人の用務員さんにとなっています。このように重要な仕事を任せられるのは県職員だからこそではないでしょうか。教育長、今現在、県立学校の現業職員の方が、教育活動上、学校運営上、欠かせない重要な役割を担っていることをお認めになりますか、お答えください。
　実際、ある用務員さんは、「委託では用務員のかわりはできない」ときっぱり言い切りました。「学校は生徒が主役。生徒がどんな気持ちでいるのか、いつも注意を払っている。生徒はみんな私の子供」こう熱く語る用務員さんの姿に、私は学校を支えるスタッフとしての誇りを感じました。だからこそ教職員が実施した生徒へのアンケートでも、「用務員さんに自転車のパンクを直してもらった」、「部活動のとき、暗かった体育館の電灯を直してくれた」また、「用務員さんの方が温かく接してくれる。業者の人とは親しみにくい」「業者の人が入るのはどうかと思う」など、生徒からも民間委託への懸念の声が上がっているのです。教育長、こうした現場や子供たちの声をお聞きになってどうお感じになりますか、お答えください。
　最後に、教育長は外部への委託は行政改革の一環とおっしゃいますが、教育の場に経済効率を持ち込むべきではありません。しかも、経済効果という点でも甚だ疑問です。委託契約は1校当たり年間450万円。一方、採用後3年目の若い職員の場合は、事業主負担を入れても年額366万円です。委託の方に支払う金額が若い正規職員を採用するよりも高くつく。契約以外の仕事はしていただけない。当然、用務員さんや教員・職員にしわ寄せがいく。こんな矛盾した話があるでしょうか。関東近県では県立高校の場合、神奈川、埼玉が2ないし3名、いずれも正規の用務員さんを複数確保しています。千葉県が学校運営上、教育活動上のさまざまな支障を無視して、しかも関東近県の中でも突出した形で職員のリストラ、委託化を進めることはやめていただきたい。教育長、民間委託で教育条件を低下させることは断じて許されないと思いますが、いかがでしょうか。
　教育問題の最後に、不況による倒産・失業などが子供たちの学習機会を奪いつつある問題について伺います。
　長引く不況で学費が未納・滞納の生徒が急増しています。県立高校の授業料は、ここ5年間で2度も値上げされ、修学旅行費合わせて毎月約1万5千円もの負担。私学は初年度納付金で公立の5.6倍となっています。最近もある県立高校の生徒が、急な倒産で修学旅行の積立金をすべて授業料の未払いに充て、高校を中退してしまったとの例がありました。滞納が重なり、担任教師がやむを得ず電話で督促した、あるいは立て替えたとの話もあります。卒業前には特にトラブルが多く、ある高校では、授業料未納の生徒の卒業を認めるか否か、生徒を式に出すか出さないか、校長と担任教師とか口論になったなど、まさに事態は深刻、人権問題です。不況・倒産・失業が原因で授業料支払いが困難な生徒に広く授業料減免制度が適用されるよう、県立高校において対象の拡大と条件の緩和を求めますが、いかがでしょうか。
　また、私立高校についても、すべての学校に減免制度が適用されるよう指導するとともに、対象の拡大と条件の緩和を求めます。いかがでしょうか。
　また、先日、私はあるお母さんから、「不況でどんどん夫の給料が減って20万円を切ってしまった。下の子は白血病で、高校生のお兄ちゃん頭に子供3人、一家5人、とても食べていけない」病と闘う赤ちゃんを抱いて、涙ながらの訴えでした。私が減免制度を紹介しますと、大喜びされ、「知らなかった、せめて高校だけは出させてやりたい」とのことでした。現状では入学説明会での案内や、しおりへの記載がされていますが、県としての統一した文書も配布されておりません。あくまで学校任せ、しかも新入生のみです。急な倒産などで学年途中から利用したい在校生にとっては不親切です。
　そこで、授業料減免制度について、県として統一された文書を新入生や在校生にも毎年配布し、各家庭に周知徹底すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、私立高校についても各学校が文書を配布し、周知徹底されるよう指導すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、産前産後の母体と新生児のための周産期医療体制の整備について伺います。
　先日、私はある保健婦さんから、昨年妊娠6カ月で異常な腹痛を訴え続けていたお母さんが、県内の産婦人科から救急車で病院を転々としたあげく、ようやく四つ目に東京都立の病院に運ばれ、早産された。900グラムの小さな赤ちゃんで、今は1歳に成長したが、障害があり、都内で治療中との話を伺いました。障害の原因はもちろん特定できませんが、せめて県内の病院ですぐに診てあげたらと残念でたまりません。県内のある小児科の医師は、千葉県には周産期医療体制がないから、やむを得ず東京に搬送するケースもあると嘆いておられました。今こそ周産期医療の充実、つまり産前産後の母体と新生児の命を守るために、救急体制の確立や産婦人科と新生児科の連携による高度な医療体制の整備が求められています。
　ところが、千葉県の実態はどうでしょうか。既に1991年には県内の小児科医を中心に周産期医療保健専門部会が設置され、体制の確立とそれを支える財政的措置を県に強く求めています。にもかかわらず、いまだに実現されておりません。厚生省も繰り返し、各県でまず県内の中心となる総合周産期母子医療センターを整備し、各地域に幾つかの地域周産期母子医療センターを設置し、救急搬送体制も確立するよう求めているではありませんか。
　そこでお尋ねします。
　知事、こうした千葉県の周産期医療の実態、整備のおくれについてどう認識されていますか。
　また、今後どう対処されようとしているのか、ご見解をお聞かせください。
　千葉県では、なぜこの体制の整備が進まないのでしょうか。県は、要請しても病院側が受けてくれない、地域周産期母子医療センターが決まらないと言いますが、私はやはりそれを支える県の支援措置の不十分さに最大の要因があると思います。実際、病院が引き受けるとなれば、一定の施設基準を満たさなければならず、看護婦の増員も必要になります。わずかな補助金が来ても全体として赤字がふえる、不採算部門がふやされるのでは、病院としてやり切れないというのが実情ではないでしょうか。病院側が安心して地域周産期母子医療センターの認定を受けられるよう、県の施設整備補助や運営費補助のあり方を抜本的に改善するよう強く求めるものですが、いかがでしょうか。
　さらに、県の責任で確立すべき県の中心となる総合周産期母子医療センターについてはどのようにお考えですか、お聞かせください。
　最後に、この体制が確立していない中でも、既に松戸市立病院では病院の努力で周産期医療体制が機能しています。とりわけ新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）12床、ＧＣＵ58床、私も見てまいりましたけれども、合わせて70床のベッドを確保し、24時間体制で超低体重児、小さな小さな赤ちゃんの命を守り続けています。テレビでも紹介され、その高度医療の規模と内容は県内一、あるいは関東一とも言われています。しかし、県の周産期体制がない中で、市立病院ではありますが、市外からの入院患者が救急で4割、小児で5割、新生児で6割にも上り、まさに県立病院並みの働きです。既に7年前には県からのわずかな補助金も打ち切られ、近年、特に不採算部門としての大きな矛盾を抱えつつ、市の一般会計からの繰り入れが続いているのが現状です。
　そこで、既に松戸市議会から県にあてた1995年6月議会での意見書にあるように、ぜひ県として松戸市立病院の小児医療部門への助成を検討していただきたいのです。市長初め松戸選出の県議会議員より、再三同趣旨の要望も出ております。御検討ください。
　最後に、道路環境と交通安全対策についてお尋ねをいたします。
　先日、私は住民の方からの要望で鎌ケ谷市の県道市川印西線木下街道を視察し、改めてそのひどさにおどろきました。大変な通行量で、きれいな車道とは対照的な問題だらけの歩道。人ひとり歩くのさえ危険なでこぼこのＵ字溝。新品の車いすはゴムの車輪部分がぼろぼろになってしまい、何度も車道に転落をいたしました。死亡事故現場には花が供えられ、通りがかりの小学生からも、歩道につまづき、車道に倒れたことがあるなど、改善を求める声が次々と寄せられました。ほかにも県管理の国道464号、市川柏線の市川部分など、同様の問題があり、これが毎日の生活道路の実態です。千葉県の交通事故死者は全国第2位、昨年3位と、一貫してワーストクラス。お年寄りや子供の事故も多く、歩行者が犠牲になっていることは、県政のまさに重大事態ではありませんか。鎌ケ谷市や住民からも再三要望が出されている木下街道については抜本的な改善を要望します。具体的な改善計画をお示しください。
　さらに、県道の歩道整備率は千葉県全体で48％とのことですが、これは75センチ幅も含むものです。千葉県福祉のまちづくり条例に基づく基準、人が、車いすがすれ違える2メートル以上の歩道はどれくらいあるのか、再三お尋ねいたしましたが、わからないとのこと。県道の半分以上に歩道がないこととあわせて重大問題ではありませんか。まず県道の歩道がないところについてはどう対処してきたのか、またこれからどうするのか、お聞かせください。
　また、危険な歩道をより安全にするために、段差の勾配を福祉のまちづくり条例の基準8％以下に改めたり、Ｕ字溝のふたを新しいものにするなど、年次計画で一気に改善すべきではありませんか。拡幅しなくても、大型道路のように莫大なお金をかけなくてもできることです。お答えください。
　また、信号機新設の数は、この5年間で150基台から60基台へと3分の1近くに激減しています。今回の補正で19基分が上乗せされたとはいえ、到底住民の要望にこたえられるものではありません。松戸市だけでも130数基の要望が出されているのに、昨年度、既存道路への新設は3カ所、県全体からの要望に対して余りにも新設枠が小さ過ぎます。これでは県民の安全を軽視しているとの批判は免れません。昨年度並みではなくて、信号機新設基数を大幅にふやすべきと考えますが、見解をお聞かせください。
　最後に、私は交通事故を減らすためには、モラルの強化、安全教育の徹底もさることながら、歩道整備や拡幅、信号機の新設など、道路環境整備のおくれを抜本的に改めることこそ急務だと考えます。舗装道路修繕費は大きく減らされ、交通安全対策事業費は横ばいではありませんか。責任は重大です。知事、そもそも少ないこれらの予算をこそ大幅にふやすべきではありませんか。千葉県は歩行者よりも車優先。大型道路建設には熱心だが、生活道路、安全対策はおざなりとの県民批判に、今こそ謙虚におこたえいただきたいと思います。
　以上、第1回目の質問とさせていただきます。（拍手）