松戸市放射能対策総合計画（案）に、私の意見 「チユ一リップ咲いても放射能が不安」の声に出張測定、私もタウンミ一テイング５会場に参加、意見提出 　　昨年来から、公園の放射能測定などを中心に、延べ３０００人の市民の皆さまと約三千か所の測定を実施してきた私は、今回行われた松戸市主催のタウンミ一テイング八ケ崎、新松戸、六実、小金原、市民会館など、５会場に参加し、熱心な意見交換の場に参加をしました。 　あとになればなるほど、白熱したやり取りがなされ、とても時間が足りない、といった苦情もだされました。市の御苦労もさることながら、市民や若い子育て世代の放射能汚染への不安は極めて深刻です。対策はこれで良しといえるものではなく、国と東京電力の対応の無責任さは否めません。 松戸市長　本郷谷健次　様　　　２０１２年4月26日 　【松戸市放射能対策総合計画（案）についての意見】三輪　由美 昨年来からの放射能対策に、市職員の皆様が全力で奮闘されておられることに心から敬意を申し上げます。私も、今回のタウンミ一テイング５会場に出席させていただきました。 市の財政的負担は大きく、国や東京電力の責任は、あまりにも重大です。また、子ども達や市民の負担と不安は、はかりしれず、今後とも徹底した放射能対策が強く求められています。 その立場から、以下意見を申し上げたいと思います。なお財政措置など、国や東京電力の対応を、私自身も今後とも、強く求めていきます。 １．測定の高さ 空間放射能はできるだけ低くおさえるべきであるが、少なくとも市が決めた毎時０．２３マイクロシ一ベルト未満にするという放射能測定の高さは、子どもたちへの影響を留意して、地表５�pに設定しなおすこと。 ２．学校など子どもの施設 小学校などの運動会前に除染出来るよう、可能な限り除染を、早めること。また通学路については、側溝の除染を実施したとのことだが、実際に測定するとまだ高いところが多いことから、除染後の数値を公表し、さらなる徹底除染をおこなうこと。関連し、通学路以外の道路についても、高いところは除染を実施し公表すること。 ３．民間住宅や商業施設等の除染 民間住宅は、申請主義となっているが、これで果たして地域全体の除染がすすむのか。スピ一ドも遅く、件数的にも狭い範囲にとどまりかねない。これでは子どたちを放射能の危険から守りきれない。今回提案されている制度の体制を手厚くすることに加えて、町会や市民有志の協力を得ながら、地域（例、商業施設などもふくめた）まるごと除染計画などの検討も行い、そのために除染アドバイザ一の育成や除染機材の貸し出しなども行って、市民や民間の協力による除染の徹底を検討すること。 今回、除染区域外とした地域も、住民立会いで測定し、必要な除染は実施すること。 また「こどものいる家庭優先」とあるが、子どもの範囲は、１８歳まで広げること。 さらに、既に除染を実施した市民や、今後独自で実施した市民に対しては、公費は一円も出ないと言うのは全くおかしい話である。きちんと支払われるよう、市としてもこの問題について市民の側に立った対応をしていただくこと。 ４．食や水等の検査 食などに対する不安は高まるばかりであることから、今計画にある市内でとれた野菜等に限定することなく、実際に食する全てのもの（市販の農産物や魚等）を対象にした検査が可能な機器と体制を整備すること。あらたに井戸水や地下水の検査も可能にすること。 ５．農家への被害補償 風評被害の防止に一層努めて頂くと同時に既にでた被害については、きちんと国や 東京電力からの補償がなされるよう、市としても農家の側に立ち責任を持った対応を していただくこと。 ６．市民とりわけ、子どもたちへの健康診査 問診だけでは全く不十分。ホ一ルボデイカウンタ一などによる内部被ばくについての健康診査を実施すること。放射性ヨウ素による影響の追跡調査も実施すること。乳幼児や学校での定期健診なども含めて、すべての子どもたちや希望する市民を対象に実施し、今後、系統的継続的な経過観察が可能な手帳発行なども含めて検討すること。 ７．クリ一ンセンタ一関連 　２度視察をさせていただき、所長はじめ市職員の皆様のご苦労とご負担に胸痛むばかりですが、タウンミ一テイングでも申し上げご回答いただいたとおり、クリ一ンセンタ一内の公園の除染ならびに「立ち入り禁止区域」の設定など、すぐに対応して頂くこと。今後さらに野積みが増えた際の対応は深刻だが、安全対策に万全を期すこと。 ８．市民参加での計画策定 今回の市民からの意見聴取を踏まえて策定したものについて、決定する前に再度、大きな会場でのタウンミ一テイングを開催して頂き、市民に説明し、質疑応答の時間をもうけること。（六実会場で、そうしたことも検討したいという主旨のご説明を頂い ております。） ９．原発とあらたなエネルギ一対策について　 松戸市として、政府に対し、「原発に頼らない国づくり」を強く求めて頂くこと。併せて、市としても自然エネルギ一再生可能なエネルギ一を生かした地域づくりに、市民と協力して、全力をあげること。　　以上