公契約条例の制定広げよう/千葉土建、党が会議 「しんぶん赤旗」04/08付から転載 　千葉土建一般労働組合と日本共産党地方議員団は5日、公契約条例の制定へ向けた打合せ会議を船橋市で開きました。千葉土建から7支部の代表者、党から県議と10市の議員が参加しました。 報告する千葉土建の田中さん 　公契約条例は昨年9月、全国で初めて野田市で制定され、公共事業や委託事業に携わる労働者の権利を守る制度として注目が集まっています。千葉土建からは「建設業は600万人が働く基幹産業だが下請け単価の異常な買いたたきで自殺者まで出る状況。自治体発注の事業が予定価格の4割や6割で落札されれば暮らしも地域の経済も成り立たない」と実態報告。公契約条例を求める意見書が県内26自治体に増え、条例制定の流れが広がっていると強調しました。 　党議員は「低入札の実態を示したところ、市長が『一歩踏み出す検討をする』と答弁」（習志野市）、「3議会連続でとりあげ検討を開始。異常な低入札があったが是正させた」（柏市）などのとりくみを報告。6月議会にむけて公契約推進の懇談会やシンポジウムの開催、野田市の現場視察などにとりくむことを確認しました。 ○参考 ＊千葉土建との懇談会（丸山慎一県議HP　4月5日）