「小学生は早く医療費無料に！」など、超党派で知事に要望 2009/11/28 　恒例の知事への予算要望を、議会初日に実施しました。松戸市の川井市長と松戸市選出の7人の県議会議員(共産1・民主2・公明2・自民2)が、今年は全員がそろって、森田知事に直接要望書を手渡し、懇談しました。 　17項目のうち同意できない、北千葉道路の早期事業化・外環道路の整備促進・生活保護などの面接相談業務の民間業者委託への国庫補助の3項目を除く他の14項目について私は、県の役割は益々重要と、強く要望してまいりました。 　特に、乳幼児医療費助成制度については、「小学卒業までの子どもたちはすべて無料に」「(300円の)自己負担金は所得内容にかかわらず無料に」「県が新たに設けた所得制限は撤廃せよ」と要望。知事は、「がんばります」と言明しましたが、実施の有無や時期など具体的なことについては明言しませんでした。 　下記のとおり、国や県の対応を待っていられないと、県内56自治体のうち、この制度の内容がすでに県の制度を上回っている自治体が、半数近くの26自治体へと広がっています。県の制度が、いかに県民の切実な要望から乖離しているかの証明ではないでしょうか。 　「苦しい」財政の中から市町村が、子どもたちの医療費助成で尽力しているというのに、県が実質後回しでは……。松戸市の努力も、他市に比べてどうなのか、が問われます。 　日本共産党は一貫して、子どもの医療費無料の対象年齢の拡大を要求してきました。これまで議会で同意してこなかった政党も含めて、今は超党派で、このことを知事に、こうして共に働きかけているのです。これは、世論と運動、議会でのがんばりなどの反映です。《みんなで力を合わせれば政治は変えられる》の証明にほかなりません。 　その他には、松戸市立病院関連の補助支援の強化、県施工道路建設事業に対する地元負担金の廃止、国保財源の強化、介護保険の改善、生活道路や河川の整備促進、離職者等職業訓練の市内開催拡充などを要望。私の記憶では、これまでの予算要望の中でも、もっとも項目数の多い年に今年はなりました。 　さあ、《県とは何か、地方自治体とは何か》がいよいよ問われる昨今です。2010年＝新しい年の幕開けまであと、1ヶ月となりました。師走も目の前。 ○参考 ＊子どもの医療費助成年齢引き上げで/新婦人が県に要請（丸山慎一県議HP） ＊医療費 窓口ゼロ当たり前/3割負担 世界で異常/子ども・75歳以上無料に