来年度予算について松戸市長に要望――党市議団 街頭で署名を呼びかける党松戸市議団（左から高橋・高木・うつの・中村・伊藤市議） 2009/11/19 　日本共産党松戸市議団は、13日、六つの柱からなる249項目の「2010年度松戸市予算要望書」を川井敏久市長に提出、懇談しました。 　要望書では、高すぎる国保料の引き下げ、そして特別養護老人ホームの増設（10月時点で待機者が1500人を突破し、深刻な施設不足の解消は急務です）、小学校入学前から中学校卒業までへの乳幼児医療助成の拡大、IS値0.3以上の学校施設の耐震化の促進、新型インフルエンザのワクチン接種に対する助成、新市立病院の経営形態での公営の堅持などを求めました。 　懇談のなかで、川井市長は「国の動向に不透明な部分あり、市の予算編成に苦慮している」と述べ、市立病院の経営形態については「効率的な経営には民営化も検討の対象とする」などと回答しました。 　市議団は、「小児医療など不採算部門に対する国・県の補助の増額を求めるべきで、民営化はすべきでない」と強く求めました。（伊藤よいちろう松戸市議からのご寄稿です）