国が千葉県管理の千葉港・木更津港を「特定利用空港・港湾」枠組みの対象として検討していることについて、日本共産党千葉県委員会（斉藤和子元衆院議員が参加）と党県議団は１日、受け入れないよう熊谷俊人知事にあてて申し入れました。古谷野克己県土整備部次長らが応対しました。

　同枠組みは自衛隊・海上保安庁がいつでも必要に応じて民間の空港・港湾を「特定利用空港・港湾」として利用できるようにするもの。２０２２年１２月の「安保３文書」改定時に、「国家安全保障戦略」に有事の際の対応を見据えた空港・港湾の利活用が位置付けられたことが始まりです。空港や港湾の利用には日米共同訓練も含まれます。自衛隊のニーズにもとづく道路整備などの事業費への防衛省負担はありません。

　申し入れに対し県の担当者は、「発災時に速やかな救援活動ができる」などと述べました。

　参加者は「有事やそれに準ずる事態のときに両港が出撃拠点にされることは明白だ。他国の攻撃の対象になる可能性が極めて高くなる」「災害対応能力を高めることは同枠組みにかかわらず進めるべきものだ。県がやるべきは人命を守ることであり、命を奪う戦争に加担することではない」と指摘して、国の要請を受け入れないよう強く求めました。