日本共産党千葉県委員会、党県議団は２５日、衆議院第２議員会館で、８月の千葉豪雨、台風２５号による県内の被災者への支援を国に緊急要望しました。斉藤和子元衆院議員、小倉忠平県委員長、川添邦明県副委員長、みわ由美県議、佐々木ゆうき千葉市議、木崎としゆき、石井のぼるの両佐倉市議らが参加。畑野君枝衆院議員が同席しました。

　一連の災害による被災住宅のうち「半壊」（３０４８棟）の９割が現行の被災者生活再建支援法の対象外です。参加者は制度改正を含めた抜本的な支援強化を求めましたが、内閣府の担当者は「同制度は都道府県が拠出した基金を活用するものであり、拡充には慎重を要する」と消極姿勢。斉藤氏らは「暮らしの再建の第一歩として国が財政支援するべきだ。人々の暮らしがあってこその国だ」と指摘しました。

　台風２５号で鉄道の運休が相次ぎ、また印旛沼の堤防の決壊で広範囲で甚大な被害が出ました。国交省の担当者は「通勤・通学などの移動手段の確保は重要だ。内房線については代替バスの運行などバス協会にも協力を求めている」「２４時間体制で堤防の修復を急ぐ」と応じました。

　参加者は「稲や農業機械の水没による被害が深刻だ」と、若い世代の離農拡大の危機を訴え、農業支援の抜本強化を求めました。農水省の担当者は「台風２５号の『激甚災害』指定を見込んでおり、営農継続のための対応策を検討する」と答えました。