千葉県松戸市の「松戸生活と健康を守る会」(松戸生健会)、日本共産党松戸鎌ケ谷地区委員会、市議団、みわ由美県議らは１０日、市役所で、生活保護世帯を含む生活困窮者へのエアコン購入費助成や夏季の電気代の補助などを要請しました。

　松戸生健会長の田村淳氏は「生活保護世帯、住民税非課税世帯などのエアコン利用実態の調査を」「国の生活保護基準大幅引き下げを『違法』とした昨年６月の最高裁判決にともなう追加給付を急いで」と要望しました。

　「市民が主役の明るい松戸市をつくる会」の中川順次事務局長は、「子どもの年齢によっては男女で部屋を分ける必雰あり、エアコンは複数台必要だ」と指摘しました。

　市は熱中症による救急搬送者の多さを認めながらも「社会福祉協議会の貸し付けを利用し２年かけて返済することを勧めている」「なるべく安価なものをさがすよう国が言っている」と述ベるにとどまりました。

　参加者は「夏季の高温化や物価高騰に行政が追いついていない。命に直結する問題だ」と、早急に対策するよう強く求めました。