日本共産党の丸山慎一千葉県議は２２日、県議会で一般質問し、「ナフサショック」対策、新たな地域医療構想、教員不足などについてただしました。

　丸山氏は、中東情勢による「ナフサ」不足の医療・介護、農業や建設業の現場での深刻な影響を告発し、「県の助成金や備蓄品の放出などすぐに手だてを」と求めました。関雄二県商工労働部長は「動向を注視しつつを検討策を検討していく」と述べるにとどまりました。

　丸山氏は、現行の地域医療構想の高度急性期の病床削減との関わりで、「８０代の重症の心不全患者が救急搬送の受け入れを拒否され６５カ所に受け入れを要請した」「呼吸困難になった７０代の患者は現場に５時間２０分も留め置かれた」と事例を上げて批判。山口敏弘県保健医療担当部長は「県は（病床の増減を）強制するものではない」などと述べました。

　国の政令改正を受け、県は年度当初の産育休の代替教員を5年で６３０人の正規上乗せ雇用を進めていますが、一昨年の産育休得者は１２２６人。丸山氏は「まったく足りない。なぜ半分しか雇用しないのか」と迫りましたが、杉野可愛県教育長は「これまでの実績を元に推計した」と答えるにとどまりました。

　全国で問題になっているデータセンターの条例などによる規制強化の求めに県が「総合的に判断する」と言及を避けるなど、一連の質問への県の姿勢に、丸山氏は「県民の実態を全く見ていない」抗議しました。